【エグゼクティブサマリー】 本案件は大阪府主要都市エリアに所在するスポーツ自転車専門店です。約40坪の店舗を構え、創業35年以上、現オーナーは業界歴50年の技術者です。北米発の世界的トップブランド認定店として地域内で安定した認知を確立しており、販売店数制限のあるブランド商流を有する点が特徴です。長年の実績によりメーカー・顧客双方との信頼関係が形成されています。 量販店との差別化は高付加価値サービスにあります。客単価50万～200万円帯のハイエンド車体販売に加え、他店購入車体や旧車にも対応できる整備技術を提供し、医師・経営者層など購買力のある顧客を中心に約1,600名の顧客基盤を形成。趣味性の高い商材特性から定期メンテナンスや買替需要が継続的に見込まれます。 直近期は営業損失ですが、コロナ特需反動や販管費への個人費用混在、アナログ管理の影響が大きく、本来の収益力との乖離が見られます。在庫は帳簿価額比で約200万円程度の含み益想定があり、店舗設備も整備済みです。役員借入金の繰越欠損金相当放棄を前提とした場合、概算純資産は良好に見積もって約900万円程度となる試算です。 株式譲渡により古物商許可、賃貸借契約、メーカー取引口座等を包括承継可能です。現オーナーは顧客承継を重視し、譲渡後半年～1年程度の技術指導・引継支援を予定。LINE公式アカウント（約400名登録）の活用や走行イベント再開など、短期で着手可能な改善余地も残されています。 【財務ハイライト】 ・3期前：売上約3,900万円／営業利益▲約440万円／EBITDA約60万円 ・2期前：売上約3,000万円／営業利益▲約230万円／EBITDA▲約160万円 ・直近期：売上約3,100万円／営業利益▲約40万円／EBITDA約20万円 補足： ・純資産概算：約▲220万円（役員借入約950万円含む） ・在庫時価：簿価比＋約200万円想定 ・役員借入整理後概算純資産：約900万円水準試算 ・金融機関借入：約770万円（株式譲渡にて承継） 【譲渡条件】 ・スキーム：株式譲渡 ・希望価格：900万円 ・算定根拠：修正純資産（在庫時価調整・役員借入整理想定）＋営業基盤 ・引継条件：店舗賃貸借契約継続前提 ・譲渡後関与：半年～1年程度の技術指導・顧客引継支援 【本案件と相性の良い買い手像】 ・同業でブランド販売権確保やドミナント展開を志向する企業 　→既存販路との仕入・人材・ノウハウ共有により効率的な事業拡張が期待可能 ・健康・フィットネス関連で高単価趣味商材を取り込みたい企業 　→既存会員へのクロスセルやブランド価値向上施策として親和性あり ・Web集客やEC活用に強みを持つ事業者 　→デジタル販促やオンライン販売強化により売上機会拡張が見込まれる 【成長シナリオ】 ①LINE・SNS活用による既存顧客再活性化 登録約400名の顧客基盤への情報発信や整備案内、イベント告知により再来店促進と顧客接点強化が期待されます。 ②走行イベント復活によるコミュニティ形成 過去に実施していた走行会の再開によりファン層の定着、消耗品需要創出、紹介による新規顧客獲得が見込まれます。 ③在庫管理適正化とEC併売 POS等による計数管理導入とEC販売併用で在庫回転率改善、キャッシュフロー向上、販売チャネル拡張が期待されます。

・競争優位背景：取扱ブランドによるエリア販売店数の制限があり、新規参入障壁が高い商流を保持しています。 ・利益源泉：ハイエンドモデル（平均50〜60万円、最高250万円）の販売による高い粗利に加え、熟練技術を要する工賃収入が収益の柱です。 ・スイッチングコスト構造：購入後のメンテナンスやカスタム対応が重要となるため、一度信頼関係を築いた顧客は他店へ流出しにくい傾向にあります。

・顧客分散性：約1600名の顧客リストを保有。40代〜60代の経済的に余裕のある男性層が中心です。 ・取引安定性：世界的な有力ブランドとの正規取引口座を有しています。 ・商流構造：メーカー直取引および有力問屋との口座があり、多様なパーツ供給に対応できます。

・組織体制：オーナー1名による運営体制（インスタグラム更新のみ親族が支援）。 ・役割分担：仕入れ、販売、メカニック、経理までオーナーが一人で完結しています。 ・資格技能構成：業界歴50年の熟練技術（「見て盗め」ではなく「1年かけて教える」意向あり）。 ・キーマン配置：譲渡後の伴走期間を活用し、暗黙知となっている技術や顧客情報を形式知化（マニュアル化）することが可能です。

・「約40坪の好立地店舗」と「数百万円規模の優良在庫・設備」に加え、法人格ごとの許認可・契約関係を一括獲得できる点 ・株式譲渡スキームにより、賃貸借契約や取引口座の巻直し負担を軽減し、スムーズな事業継続が可能である点 ・「商品は一流だが売り方がアナログ」という明確な改善ポイントがあり、マーケティング強化によるアップサイド余地が大きい点