No.81865|募集開始日: 2026/02/03|最終更新日:2026/06/10|閲覧数:439|M&A交渉数:5名
譲渡希望額
1億9,000万円

安定収益をそのまま引継げる高稼働複合型不動産会社

会社譲渡 専門家あり
No.81865
募集開始日:2026/02/03
最終更新日:2026/06/10
閲覧数:439
M&A交渉数:5
譲渡希望額
1億9,000万円

安定収益をそのまま引継げる高稼働複合型不動産会社

会社譲渡 専門家あり
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
不動産 > 不動産関連サービス > 収益不動産
地域
大阪府
従業員
1人〜4人
設立
10年未満
譲渡理由
イグジット
M&A専門家のコメント
本件は、用途および構成の異なる2棟の収益不動産を保有し、住居・事務所・店舗・広告収益といった複数の収益源を有する点が特徴的な案件です。取得後数年の運営実績があり、稼働状況や収益構造が確認可能であることから、将来のキャッシュフローを見通しやすい事業内容と評価できます。 また、近年大規模修繕を実施している物件を含むことや、外部管理会社を活用した組織的な対応が可能な運営体制により、譲受後の追加投資負担や運営リスクが抑えられている点も評価ポイントです。 総じて、既存の賃貸運営を継続することで安定収益が見込め、オーナーチェンジにも対応しやすい収益不動産事業と考えられます。
事業情報
事業内容
当社は、収益用不動産の保有・運営を主たる事業とする不動産会社です。 自社で所有する不動産は、用途および構成の異なる2棟の収益用建物から成り、安定した賃料収入の確保を目的とした運営を行っています。 一棟目は、大阪市内に所在する、30室超のレジデンスおよび店舗1室で構成される収益物件です。住居部分を中心とした賃貸運営により、安定した稼働状況を維持しており、地域特性を活かした堅実な賃貸需要が見込まれます。 満室想定利回りは5.4%と、都心立地ならではの安定性を重視した収益構造となっています。 当該物件については、令和7年に大規模修繕工事を実施しており、外壁、防水、共用部等を中心とした計画的な修繕を行うことで、建物の長期的な維持管理および資産価値の向上を図っています。これにより、譲受後における突発的な修繕リスクや、追加的な設備投資負担の軽減が見込まれる点も特徴です。 二棟目は、1階・2階および3階の一部を事務所・店舗用途、その他の階を住居用途(6階まで、合計30室)とする複合型収益物件です。 低層階の事務所・店舗部分と、上層階の住居部分を組み合わせた構成により、用途分散による収益の安定化を図っており、特定用途への依存リスクを抑えた収益構造となっています。 満室想定利回りは7.55%と、複合用途物件ならではの収益性を有しており、住居・事務所・店舗それぞれの賃貸需要を取り込むことで、安定性と収益性の両立が期待できる点が特徴です。 本件は、2棟合計で年間満室想定賃料約4,650万円、満室想定利回り6.32%の収益不動産事業です。 用途や収益特性の異なる2棟を組み合わせることで、安定性と収益性のバランスが取れた運営が可能となっています。 また、不動産および関連負債を除いた純資産は約2,700万円を有しており、財務面でも一定の余力を備えた案件と評価できます。 賃貸管理業務については、入居者募集、契約管理、賃料回収、建物維持管理等を外部管理会社と連携して行っており、運営体制はシンプルで組織的な対応が可能な点が特徴です。そのため、株式譲渡後においても、既存の管理体制を引き継ぐことで、円滑な事業承継が可能な体制となっています。 当社は、取得後の運営実績を積み上げながら、賃貸収益の安定化および資産価値の維持・向上を図ることを基本方針として不動産運営を行っています。 各物件については、取得後の運営状況を踏まえた管理体制の整備や計画的な修繕を進めており、将来のキャッシュフローを見通しやすい収益基盤の構築を図っています。 本件は、既存の賃貸運営を継続することで収益確保が見込め、特段の事業転換や大規模な運営変更を必要としないことから、不動産投資を目的とする法人・個人投資家に加え、資産ポートフォリオの一環として収益不動産を取得したい事業会社にとっても検討しやすい案件となっています。
商品・サービスの特徴
・用途の異なる2棟の収益用不動産を保有し、住居・事務所・店舗を組み合わせた分散型の収益構造 ・取得後の運営実績に基づく安定した賃貸収益と、計画的な修繕による資産価値維持・向上 ・近年大規模修繕を実施した物件を含み、将来的な修繕リスクを抑えた運営体制 ・外部管理会社との連携による、組織的な対応が可能なシンプルな賃貸管理体制 ・株式譲渡後も運営方法を大きく変更することなく引継ぎ可能な事業モデル
顧客・取引先の特徴
住居・事業者テナントに加え、広告用看板による付随収益も有する分散型顧客構成。
従業員・組織の特徴
・当社は少人数体制で運営しており、賃貸管理業務の大部分を外部管理会社へ委託 ・日常的な入居者対応、契約管理、賃料回収、修繕手配等は外部委託により安定的に実施 ・社内業務は意思決定および管理監督を中心としており、業務フローが明確な組織体制 ・特定のキーパーソンに依存しない運営体制のため、株式譲渡後も円滑な事業引継ぎが可能 ・人員増強や組織再編を前提としない、シンプルで維持コストの低い運営モデル
強み・アピールポイント
用途分散・修繕計画・組織的な対応が可能な運営体制を兼ね備えた、引継ぎやすい複合収益不動産事業。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
イグジット
取得後の運営実績を踏まえ、次の成長ステージを見据えた資本政策の一環として株式譲渡を検討しています。
譲渡条件
同一業種のみ 異業種のみ 同一都道府県のみ 別都道府県のみ 連帯保証の解除
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。