事業情報
事業内容
東京都23区内の都市型・屋内型トランクルーム事業です。
満室想定時の高利回りとなります。
・売主の対応頻度については月1日程度になります(内見の対応やルームの共用部の清掃等)
※満室想定 31/31ルーム
賃料収入 40万円/月(480万円/年)
入居ビル賃貸料 110,000円/月 (1,320,000円/年)
光熱費(平均) 約3,000円 (約36,000円/年)
警備費 11,000円/月(132,000円/年)
集客サイト 5,000円/月(60,000円/年)
集金サービス 3,850円/月(46,200円/年)
【キャッシュフロー 271,000/月(3,205,800/年)】となります。
※現況稼働 23/31ルーム
賃料収入 265,100円/月(3,181,200円/年)
入居ビル賃貸料 110,000円/月 (1,320,000円/年)
光熱費(平均) 約3,000円 (約36,000円/年)
警備費 11,000円/月(約36,000円/年)
集客サイト 5,000円/月(60,000円/年)
集金サービス 3,850円/月(46,200円/年)
【キャッシュフロー 132,250円/月(1,587,000円/年)】
現状、問い合わせも増えているため間もなく満室の見込みです。これまで他事業への注力からのリソース不足で積極的な集客施策をしておりませんでした。今後も同様の状況が続く為、譲渡を検討しております。
譲渡希望額:690万+税
⇒営業利益の3年分+譲渡資産価格
商品・サービスの特徴
都市型・屋内型のトランクルームサービスとなります。屋内型ですので天候などによる環境の変化に左右されない点、ほこりや湿度に対して強いトランクルームです。
パーテーションを利用して全31ルームに間仕切りしており、荷物の量に合わせて無駄のないサイズをお選びいただけます。ルームサイズにより月額3,500円~20,000円強となっており、個人向けにも法人向けにもご利用いただきやすい料金帯です。
顧客・取引先の特徴
個人の利用者が8~9割、法人での利用が1~2割となります。抜け道道路沿いのビルに設置されており、周辺は住宅が多いですが法人もあり個人、法人双方への顧客周知がしやすいロケーションとなっています。JR山手線最寄駅からの距離も徒歩10分圏内です。
下記のような用途での利用が見込めます。
●法人の場合
イベント用の商材や季節もののディスプレイ用商品の保管に
長期保管の必要な書類の収納に
思わぬ大量在庫の一時置き場に
防災のための備蓄庫として
安心できる離れのストックヤードとして
●一般家庭の場合
季節外れの衣類や寝具の収納
リフォーム・引越しなどの一時預け
増えすぎた書籍や資料の整理
滅多に使われないレジャー用品や捨てられない思い出の品
タイヤなど趣味嗜好アイテムの置き場に
賃料の滞納対策を上場企業の債務保証会社にお願いしているので、万が一の未収リスクにも万全な体制です。契約時に審査を行っていることもあり、過去に滞納は一度も発生しておらず、優良借主となります。
従業員・組織の特徴
専任スタッフはおりません。基本的には契約中の顧客と設備の譲渡になります。
強み・アピールポイント
本トランクルームは事業上の主なメリットとして以下が挙げられます。
・ストック型の安定収入
・在庫をかかえない
・営業力は必要ない
・必要な顧客対応はほぼ契約時のみ
・ビルの競争力が必要ない
・大規模修繕などの心配がない
・通常募集よりも家賃収益が見込める
ほとんど解約のない高利回りの事業となります。住居賃貸と違い建物そのものの築年数に入居率が左右されにくく利用者との契約が使用契約なので権利関係(立ち退き等)のトラブルが少ないのも強みの一つです。また住居等と違い水廻り設備等のメンテナンス費用がかかりません。複数の利用者と契約するので一度に解約するリスクは極めて低く、また顧客対応も契約時以外はほとんどありませんので手を煩わせることなく安定収益が見込めます。
ネットからの問い合わせが多くなっていますので、ネット集客が得意な方やマーケティングが得意な方、不動産賃貸業やトランクルーム自体に興味がある方には始めていただきやすい事業です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
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損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
