【事業概要】 北海道央エリアの再開発が著しい重要拠点において、四半世紀以上にわたり地域に親しまれてきた洋菓子製造販売事業。 店舗拠点は自治体等から文化的な価値を認められた情緒ある建物内にあり、その圧倒的な存在感と独自のコンセプトに基づいた内装が織りなす世界観は、単なる小売店の枠を超え、地域を象徴する文化的ランドマークとしての地位を確立しています。 近年、著名メディアやSNS等を通じた広範な情報発信が功を奏し、長年通い続ける固定客のみならず、遠方からの新規顧客や若年層の流入が加速度的に増加。周辺では大規模な再開発プロジェクトによる高層居住施設の建設が相次ぎ、定住人口の増加に伴う通行客の底上げが継続するなど、事業承継にあたって極めて良好な外部環境を享受できる局面となっております。 現在は運営側の物理的な負荷を考慮し、主要製品において意図的な受注制限を敷いているが、これは人員体制の再編や製造フローの最適化によって、潜在している需要を速やかに収益へと変換できる「確実な伸びしろ」の存在を意味しており、地場の有力企業への安定した卸売チャネルも構築済みであり、対面販売と卸売が相互に補完し合う盤石な経営基盤は、承継後の円滑な運営を支える強力な土台となる可能性を秘めています。 【財務ハイライト】 3期前　売上高：約5,500万円　営業利益：約330万円　EBITDA：約390万円 2期前　売上高：約5,800万円　営業利益：約420万円　EBITDA：約460万円 直近期　売上高：約6,500万円　営業利益：約480万円　EBITDA：約530万円 ※1 EBITDA算出根拠：営業利益 ＋ 減価償却費 ※2 借入状況：金融機関借入のほか、役員借入金（約1,400万円）あり。役員借入金返済スキームの活用による柔軟な財務調整が可能 ※3 純資産概算：簿価上は債務超過ですが、実質純資産（役員借入金を資本換算）は約540万円 【譲渡条件】 スキーム：株式譲渡 希望価格：1,100万円 算定根拠：役員借入金の返済原資（実質的な債務の精算）を主目的とした、事業承継重視の価格設定 その他条件：引継期間や役割については、現場の混乱を避け技術を定着させるため、柔軟に相談に応じます。 【本案件と相性の良い買い手像】 ・独自の世界観を持つブランドポートフォリオを強化し、再開発の進む有望エリアでの路面拠点を獲得したい事業者。 ・既存の製造リソースやECノウハウを投入することで、現在の店舗主体の運営モデルを広域展開へと拡張したい事業者。 ・地域に根ざした個人店ならではの温かみと、数十年にわたり店を支えてきた勤続30年の熟練スタッフとの信頼関係を大切に受け継いでいただける事業者。 【成長シナリオ】 ① 物理的な運営制約による受注制限を順次解除し、現存する旺盛な製品需要を最大限に取り込む ② 周辺人口の急増に合わせ、喫茶・カフェ機能のサービス拡充や製品ラインナップの多様化を図る ③ 高い知名度とブランド力を背景とした、オンラインギフト市場への本格的な販路開拓

市場で主流となっている菓子ジャンルとは一線を画す、特定の文化圏のトレンドを取り入れた独自の製品コンセプトを一貫して追求しており、他社が模倣困難な立ち位置を築いております。定評のある焼き菓子群や、独創的な装飾を施した製品など、視覚的・味覚的な満足度の高いラインナップが特徴です。特に長年培われた高度な仕上げ技術は、SNS普及以前より広域からの指名買いを誘発する強力な集客因子となってきました。現在は運営上の都合により技術の出し惜しみをしている状況にありますが、熟練のノウハウを次世代へ承継することで、供給キャパシティの拡充と持続的な高付加価値の維持が可能となります。

創業以来、世代を超えて通い続けるロイヤリティの高い常連客に支えられる一方、近隣のマンション建設に伴う高所得な新規居住者層が新たな顧客基盤として定着しつつあります。また、大手メディア露出後の反響により、広域からの集客力も強化されました。法人取引においては、地場の有力カフェチェーン等へ年間約1,000万円規模の製品供給を継続。長年の品質に対する信頼から、営業活動を介さずとも安定した継続受注を実現しており、リテールとホールセールの両輪による収益構造は景気変動に対する高い耐性を備えています。

開店当初から在籍する勤続30年の熟練パートスタッフをはじめ、ブランドの世界観と運営プロセスを熟知した精鋭が揃っております。製造と販売の連携が確立されており、経営陣が不在の際でも日常的な店舗運営が自律的に維持される組織運営構造が構築済みです。スタッフは「マニュアル化された大量生産ではない、個人店ならではの丁寧なものづくり」に強い矜持を持って従事しており、オーナー交代後も現在の雇用環境を維持することで、技術と品質の安定的な継承、ならびに円滑な運営体制の移行が期待できます。

自治体等から文化的な価値を認められた情緒ある建物という代替不可能な拠点の優位性に加え、SNSやメディア媒体を通じた広範な認知拡大、さらには現運営体制における意図的な受注制限の解除による収益増の余地など、複数の成長因子を内包しています。