No.80855
募集開始日:2026/01/08
最終更新日:2026/01/08
閲覧数:169
M&A交渉数:2
譲渡希望額
3,000万円
【関西】インバウンド患者増加傾向 透析クリニック
会社譲渡
専門家あり
業種
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > 病院・医療法人
そのほか該当する業種
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > その他クリニック
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > 無床クリニック
地域
関西地方
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
後継者不在・その他
M&A専門家のコメント
【想定スケジュール】
・意向表明書の提出期限:2026年1月30日(金)
・本件実行・クロージング:2026年3月頃予定
事業情報
事業内容
・関西エリア(3都市)にて、透析クリニック(5拠点以下)の運営を行う
・30年以上にわたって培った「確かな技術力と豊富な経験」に基づき、質の高い透析治療を提供可能※インバウンド患者も増加傾向
・コロナ以降、稼働率の悪化にともない債務超過に陥ったものの、直近期は売上高・利益率ともに回復傾向であり、大幅に改善余地がある
・各クリニックともに関西主要エリアに拠点を構えながら、最寄駅から徒歩10分圏内とアクセスも良好
強み・アピールポイント
【財務概要】
<PL項目>
・売上高:(R2年度)840百万円(R7年度)680百万円
・営業利益:(R2年度)18百万円(R7年度)▲65百万円
・EBITDA:(R2年度)80百万円(R7年度)▲40百万円
<BS項目>
・総資産:(R2年度)380百万円(R7年度)265百万円
・純資産:(R2年度)100百万円(R7年度)▲65百万円
・Net Debt:(R2年度)150百万円(R7年度)265百万円
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
その他
経営再建
譲渡条件
連帯保証の解除
従業員雇用継続
・想定スキームは対象法人の100%持分譲渡+社員・理事等の変更(経営権の変更)
・ 希望持分譲渡対価:30百万円以上※役員退職慰労金の支給については要相談
・役員借入金(約90百万円)のクロージング当日での返済※上記の希望譲渡対価には含まれない
・全従業員の雇用及び処遇の維持
※個人連帯保証の解除※金融機関債務の全額借り替え又はクロージング当日の解除・変更対応をお願いいたします
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5億円〜10億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
相手先の企業と基本合意が締結された際に、最終的な成功報酬額の10%を、買収監査が完了し正式にM&Aが成立した際に、残りの90%をいただいております。譲渡・譲受双方の企業が納得し、基本合意に至るまで無料でサービスを提供いたします。
一般的に、最終的な報酬額は負債と株式価値を合わせた移動総資産をベースとして計算しますが、弊社は負債を含めず株式価値だけをベースに算出する株価レーマン方式を採用しています。 前者に比べ手数料が低額となります。
<株価レーマン方式のメリット>
①M&A見当がしやすい
M&Aにかかる費用は、会社の規模や選択するアドバイザーによっても異なりますが、着手金から成功報酬まで含めて数千万円程度以上かかるというのが一般的です。レコフの採用する株価レーマン方式では、基本合意までは手数料は発生せず、経営の選択肢の一つとしてM&Aが検討いただけます。
②手数料を抑えられる
同じレーマン方式でも、株価とネット有利子負債を料率の対象資産とする「企業価値レーマン方式」や、株価とネット有利子負債に加えその他の負債も対象とする「移動総資産レーマン方式」よりも手数料が低額になります。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
