No.80227
募集開始日:2026/01/19
最終更新日:2026/01/08
閲覧数:234
M&A交渉数:3
譲渡希望額
600万円
【福岡・賃貸仲介】「0からの構築不要」月数百名流入を生むSNSと運営チームの譲渡
事業譲渡
専門家なし
業種
不動産 > 不動産関連サービス > 賃貸不動産管理・仲介
地域
福岡県
従業員
1人〜4人
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
バトンズコンサルコメント
この事業はSNSや動画投稿を活用した不動産賃貸仲介事業で、安定した集客力を持っています。SNSからの有効な顧客リストは1,000名~2,000名を保有しており、SNSでの顧客管理システムも整備されています。正社員1名とアルバイト2名のスタッフも引き継ぎ可能で、動画に出演している正社員がいることで、アカウントだけでなく事業の継続運用がスムーズに行えます。既存の不動産事業を持つ企業であれば、このSNS集客ノウハウを自社の売買事業などに活用することで、相乗効果が期待できます。
事業情報
事業内容
【概要】
・事業内容 :不動産賃貸仲介事業の運営
・本社所在地:福岡県
・従業員数 :3名(正社員1名、アルバイト2名)
・取得許認可:宅地建物取引業(事業譲渡のため許認可の譲渡はございません。宅建資格保有法人への譲渡を希望いたします。)
【事業フロー】
・集客方法 :SNS・動画投稿による集客が主となります。
・顧客対応 :SNS登録者からの問い合わせに対応し、物件紹介や内見の調整を行います。
・業務 :内見後、契約希望者には管理会社から必要書類を取得し、契約事務をサポートします。
・制作 :正社員が物件の撮影に出向き、動画編集・アテレコを担当。アルバイト2名も撮影や編集業務をサポートします。
【特徴・強み】
・SNS集客力:SNSを活用した集客により運営しております。
・費用対効果:他の広告媒体(ポータルサイト等)を使わず、広告費を大幅に抑えた効率的な集客モデルです。
・顧客 :1,000名~2,000名の顧客基盤がございます。
・資産 :過去に撮影した物件の写真・動画データを保有しており、継続的なコンテンツ制作に活用できます。
【財務面】年次
・売上高 :0万円~1,000万円
・営業利益 :300万円~500万円
【本件検討の背景】
・譲渡理由 :選択と集中
・譲渡対象 :屋号、SNSアカウント、制作コンテンツ、従業員、顧客リスト(※)
※個人情報の取り扱いについては、買い手と協議の上、適切に対応します。
※宅建免許は譲渡対象外です。事務所も売り手が継続使用します。
【今後の成長余地】
・既存不動産会社との統合:買い手が既に不動産事業を展開している場合、SNS集客を既存顧客基盤に組み合わせることで、
大幅な売上増加が見込めます。
・SNS運用の拡大 :現在は福岡エリア中心ですが、他エリアへの展開やアカウント数の増加により、さらなる
集客力向上が可能です。
従業員・組織の特徴
SNS専門の正社員1名、アルバイト2名の合計3名でSNSアカウントを運営しております。
企画、撮影、編集、投稿までの一連の運用すべてを任せており、譲渡後も引継ぎ可能です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
同一都道府県のみ
各種サービスのアカウントの譲渡の方法や手続の詳細については、当該サービスの利用規約等に基づき決定されますので、バトンズは関与しておりません。お客様ご自身でお調べのうえ、ご判断・ご対応をお願いいたします。
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
