【案件概要】 　業種　　：　マリーナ事業 　所在地　：　関東地方 　譲渡理由：　親会社による事業の選択と集中 　スキーム：　株式100％譲渡 【希望条件】 　譲渡希望額は株式5,000万〜1億円。 　加えて、親会社保有のマリーナ土地建物（1.1億円）も買取対象となるため、総額で約1.5〜2億円を想定（応相談）。 【財務数値】 ・PL項目（直近期） 　売上　　　　　　：　6,500万円 　修正後営業利益　：　100万円 　減価償却費　　　：　100万円 　修正後EBITDA　 ：　200万円 ・BS項目（直近月） 　現金同等物 ：　600万円 　有利子負債等　　：　600万円 　ネットキャッシュ：　0万円 　想定時価純資産　：　▲1億3,400万円 【特徴・強み】 　◇　関東圏にてマリーナ事業（船舶保管管理事業）を行っており、船舶（新艇/中古艇）の販売、 　　　メンテナンスなど事業を展開している 　◇　全て陸上げ保管で、保管可能な最大船舶数は約24艇となっているが、 　　　人的リソースの観点から最大限活用できていない 　◇　海岸沿いの土地確保の難易度から参入障壁が高く、外部の新規参入が難しいことに加え、 　　　省庁による放置艇対策関連施策により、マリーナにおける保管艇率は上昇しており、成長余地は大きい 　◇　M&Aにより与信や資金力が強化されれば、人的リソース強化による保管艇数拡大や船舶販売の取引拡大が可能になる 《本案件のご交渉について》 提携専門家様及び個人事業主様からのお問い合わせには対応できかねます。予めご了承ください。 ※本案件ページに登録しております【財務概要（役員報酬総額）】は仮の金額となります。実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。 ※本案件ページに登録しております『財務概要（金融借入金・純資産）』は月間売上（利益）規模を年換算にした金額を反映しております。

　◇　関東圏にてマリーナ事業（船舶保管管理事業）を行っており、船舶（新艇/中古艇）の販売、 　　　メンテナンスなど事業を展開している 　◇　全て陸上げ保管で、保管可能な最大船舶数は約24艇となっているが、 　　　人的リソースの観点から最大限活用できていない 　◇　海岸沿いの土地確保の難易度から参入障壁が高く、外部の新規参入が難しいことに加え、 　　　省庁による放置艇対策関連施策により、マリーナにおける保管艇率は上昇しており、成長余地は大きい 　◇　M&Aにより与信や資金力が強化されれば、人的リソース強化による保管艇数拡大や船舶販売の取引拡大が可能になる