【概要】 ・事業内容:建築工事、内装工事、塗装工事、その他工事 ・取引先:民間企業(地元地主、民間企業の建築物改修工事)、官公庁 【本件検討の背景】 ・譲渡理由:会社の更なる事業発展を目的として株式譲渡を検討しています。 ・引継ぎ期間:代表社長は株式譲渡後も継続して勤務する事を想定しています。 ・希望条件:従業員の継続雇用及び処遇面の確保、代表社長の個人保証の解除、代表社長の継続勤務 【今後の成長余地】 ・官公庁案件の拡大:防衛省の入札案件で実績を積み重ねており、今後も継続的な受注が見込まれます。 ・有資格者の活用:一級建築士や各種施工管理技士を擁しており、専門性の高い案件への対応力を強化できます。

・集客・新規開拓の方法:民間工場へ営業を行うことで設立初期から事業基盤を形成。官公庁案件は防衛省の入札案件に参加し落札することで受注しています。 ・対象会社の業務:建築工事全般に対応しており、一般企業のビル、店舗、工場、倉庫における内外部リニューアル工事、外装工事、防水工事、外構工事などを主に、依頼があれば新築工事も手掛けています。 ・販売先の特徴:民間元請は地元の地主や民間企業が所有する建築物の各種改修工事および新築工事など。官公庁元請は主に防衛省の入札案件に伴うものが多く、安定した受注基盤を有しています。

・幅広い対応力:代表は前職で多くの新築建築及び改修工事に携わってきたため、建築全般における幅広い対応力を有しています。一般企業のビル、店舗、工場、倉庫における内外部リニューアル工事、外装工事、防水工事、外構工事などを主に、依頼があれば新築工事を手掛けるなど建築工事全般に対応しています。 ・有資格者:有資格者を擁し、専門性の高い施工体制を構築しています。