No.79247
募集開始日:2025/12/10
最終更新日:2025/12/18
閲覧数:294
M&A交渉数:5
譲渡希望額
4,500万円
南ドイツの好立地、人気日本料理店
事業譲渡
専門家あり
業種
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > 寿司・日本料理店
地域
ヨーロッパ
従業員
10人〜19人
設立
10年以上
譲渡理由
後継者不在
M&A専門家のコメント
個人事業であり事業譲渡となります。
オーナーは年齢を考慮し帰国を検討されていますが、引継ぎの為、譲渡後も現地で一定期間サポートを行うことも可能です。現オーナーより、ドイツでの就労・滞在に必要なビザ取得支援、事業譲渡の書類作成、主要取引先のご紹介など、包括的なサポートをご提供できます。
安定して利益を創出する事業でありオーナーの帰国により店を閉めるのは大変惜しく、希望売却価格も非常に良心的な設定とされています。ヨーロッパで日本食レストランの経営に挑戦したい方などに、是非ご検討頂きたい案件です。
事業情報
事業内容
ドイツ南西部の工業都市で、2010年より日本食レストランを運営しています。当店は店内40席、テラス20席と決して大規模ではありませんが、地元住民を中心とした厚い常連層に支えられ、市内の日本食レストランの中でも高い評価を得てきた人気店です。一般的な日本食を中心に提供し、現在は従業員5名、アルバイト5名の体制で運営しております。
売上は安定しており、夜営業のみで一日最低30万円、週末は70万円前後の売上を確保していることから、営業基盤は極めて堅固です。ドイツでは新規飲食店の立ち上げが難しく、特に日本食レストランは「地元住民が馴染んだ店を長く支持する」という地域特性から、新店が顧客基盤を獲得するまでに多大な時間と労力が必要です。既に14年以上の運営実績があり、地域に根付いているため、買い手の方は最初から安定した売上と顧客を引き継ぐことができます。
当店の最大の強みは「地域で確立された信用・安定したリピート顧客・安定的な高収益性」の3点です。厨房設備や内装も適切にメンテナンスされており、スタッフも業務に精通しているため、事業引継ぎ後もスムーズな運営が可能です。また、当店のウェブサイトも地域で認知されており、オンライン予約やメニュー閲覧などの導線が整備されている点も強みです。
商品・サービスの特徴
寿司、ラーメン、うどん、てんぷら、お好み焼き、刺身、焼き鳥その他おつまみ系など幅広いメニューを供しています。
日本人のベテラン料理人による本格的な日本食全般を提供しており、新鮮な食材と調理はお客様より高い評価を得ています。
顧客・取引先の特徴
家族、友人との会食に日本食を選ぶ現地のドイツ人が中心顧客層となります。
概してドイツ人は新しい店にはなかなか訪れない一方、一度経験し気に入った店には定期的に長期間継続して通う傾向があり、安定した長期固定客となります。
従業員・組織の特徴
以下の従業員を雇用しています(2025年12月現在)。
調理:ベテラン調理人3名
ホールスタッフ:7名(アルバイト5名を含む)
お客様は日本を求めて来客されるため、全員日本人の体制としています。
働きやすい職場・雇用条件により全員3年以上の長期で働いており、入れ替わりは少ないです。
円安の長期化もあり海外で働きたい日本人は多く、新規雇用が必要となる際も採用は容易に行うことができます。
強み・アピールポイント
固定客:
・長年の当地に根差した営業により、定期的にリピート来店する地元住民の固定客が多い。
収益性:固定客、高顧客単価により創業以来黒字経営。
立地・商圏環境:
・ドイツ南西部・都市圏人口約260万人の大都市中心部エリアに立地。
・平均所得はドイツ国内でも上位
・外食予算が高く、日本食は高単価でも受け入れられやすい
・近隣に高級住宅街が多く、常連客比率が高い
・周辺は飲食店舗が集中する人気区画で、集客導線が強い立地
・本格和食を提供する店舗は限定的(ラーメン店、すし店など30店程度)
・新規店舗が入りにくい市場(地域性として「馴染んだ店」を好む)
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
ブランド名は残したい
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
個人事業
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
