No.78703|募集開始日: 2025/11/27|最終更新日:2025/11/26|閲覧数:799|M&A交渉数:8名
譲渡希望額
10万円

【直営飲食店と弁当事業】売上1億円・長年培った調理ノウハウと仕入れネットワーク

会社譲渡 専門家あり
No.78703
募集開始日:2025/11/27
最終更新日:2025/11/26
閲覧数:799
M&A交渉数:8
譲渡希望額
10万円

【直営飲食店と弁当事業】売上1億円・長年培った調理ノウハウと仕入れネットワーク

会社譲渡 専門家あり
売上高
1億円〜2億円
営業利益
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純資産
業種
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > 中華料理店
そのほか該当する業種
飲食店・食品 > その他 > 弁当・給食
飲食店・食品 > その他 > その他飲食・食品関連事業
地域
関東地方
従業員
10人〜19人
設立
30年以上
譲渡理由
後継者不在・選択と集中
事業情報
事業内容
 ◇ 本案件の内容 : 運営会社からの全株式譲渡  ◇ 従業員数   : 約20名程度 【本案件の前提】  ◇ 希望売却金額は備忘価額  ◇ 譲渡対象株式は、既存株主5名分を合わせた議決権比率100%分。  ◇ ストラクチャーは、譲渡先候補に対する現金対価(一括払い)による株式譲渡  ◇  株式譲渡契約書等締結及びクロージングは2026年2月を予定  ◇  従業員の継続雇用(本人からの辞任若しくは退職の申し出が有った場合は除く)  ◇ 一方、現代表取締役ついては、クロージング後の引継ぎについて前向きなご意向を持っております。    引継ぎ等の詳細については別途ご相談とさせていただきます。 【本案件の背景及び売却理由】  ◇ 後継者候補が不在  ◇ 企業価値を発展させるために提携企業を模索 【主要事業の内容】 飲食店舗(4店舗)の運営、弁当の製造、酒類の輸入・卸販売 【特徴・強み】  ◇ 4店舗の直営飲食店と弁当事業の二軸による収益基盤    →直営店舗の安定売上に加え、弁当製造で法人・個人双方の需要を取り込むことで、     景気変動に強い多角的な収益構造を確立している。  ◇ 約30年にわたり中華レストラン経営と中国食品輸入卸を展開    →長年の運営で培った調理ノウハウと仕入れネットワークにより、高品質な中華料理の提供と安定した     輸入供給体制を両立し、差別化された事業価値を有する。  ◇ 駅から徒歩圏内に店舗を構えており、エリアも都内繁華街に位置する    →都心の高い集客力を持つ立地により安定的な来店需要が見込め、ランチ・ディナー・テイクアウトの各時間帯で     売上最大化が期待できる店舗配置となっている。 【財務状況】    2023/3実績    2024/3実績   2025/3実績 売上高 1億7,800万円  1億9,000万円     1億8,300万円 営業利益   ▲684万円  ▲198万円       ▲370万円 現預金   518万円   330万円       320万円 借入金  5,500万円     3,900万円      5,000万円 純資産 290万円   490万円       ▲560万円 ※BSに関しては直近3年間のBSです 【想定スケジュール】  ◇ ソーシング      : ~11月下旬  ◇ TOP面談実施     : 1月下旬~12月下旬  ◇ LOI提出・MOU締結  : 1月上旬  ◇ DD実施        : 1月中旬~2月中旬  ◇ SPA実施・クロージング: ~2月下旬 ※本案件ページに登録しております【譲渡金額】はシステム上の関係で表示金額と誤差がございます。
強み・アピールポイント
 ◇ 4店舗の直営飲食店と弁当事業の二軸による収益基盤    →直営店舗の安定売上に加え、弁当製造で法人・個人双方の需要を取り込むことで、     景気変動に強い多角的な収益構造を確立している。  ◇ 約30年にわたり中華レストラン経営と中国食品輸入卸を展開    →長年の運営で培った調理ノウハウと仕入れネットワークにより、高品質な中華料理の提供と安定した     輸入供給体制を両立し、差別化された事業価値を有する。  ◇ 駅から徒歩圏内に店舗を構えており、エリアも都内繁華街に位置する    →都心の高い集客力を持つ立地により安定的な来店需要が見込め、ランチ・ディナー・テイクアウトの各時間帯で     売上最大化が期待できる店舗配置となっている。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
選択と集中
企業価値を発展させるために提携企業を模索
譲渡条件
無償又は著しく低い価額での譲渡等が行われた場合には、税負担が生じることがありますので、税理士などの専門家にご相談の上でご判断いただくことを推奨いたします。
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
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損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
完全成果報酬型(株価/譲渡対価の5%/最低報酬1,500万円)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。