事業情報
事業内容
■ 案件概要
事業内容:フィットネスマシンを中心とした搬入・納品および設置・組立受託
所在地:京都府
従業員数:10名前後
売上高:1億1,600万円(令和6年9月1日~令和7年8月31日)
営業利益:実態EBITDA 年間100万〜300万円程度
スキーム:株式譲渡
譲渡希望価額:3,500万円
引継期間:応相談
譲渡理由:代表者の引退(後継者不在)
その他条件:従業員を代表取締役として登用する体制を希望(実務オペレーションは従業員にて完結済み)
■ 事業の特徴・強み
① 大手メーカー様との強固な信頼関係
業界最大手のフィットネスメーカー様との継続的な直接取引があり、売上の90%以上が同社からの安定した発注で構成されています。メーカーからの依頼に基づき、エンドユーザー(フィットネスジム等)を訪問して搬入・組立を行うフローのため、在庫を抱えるリスク(仕入れ)はございません。
主な取扱商品:フィットネス機器全般、オフィス事務用品 等
② 仕組み化されたオペレーション体制
代表者が現場に出る必要はなく、全オペレーションが従業員のみで完結しています。取引先との実務的な窓口(キーパーソン)も従業員が担っているため、オーナー交代後も事業の再現性が極めて高く、スムーズな承継が可能です。
■ 投資の魅力と想定されるシナジー効果
運送会社様等による「内製化」による収益改善
現在、同社は自社トラックを保有しておらず、年間約4,000万〜5,000万円の運搬業務をすべて外部へ委託しています。
運送業との親和性:2t〜10tトラックを保有し、関西・関東に拠点を持つ企業様であれば、この莫大な外注費を即座に自社売上・利益として取り込むことが可能です。
利益率の改善:外注コストを内製化いただくことで、営業利益を劇的に向上させることが期待できます。
■ 譲渡価額およびスキームについて
譲渡希望価額:3,500万円
算定背景:時価純資産(約1,500万円)に加え、実態EBITDA、および外注費内製化による収益改善余地を評価しています。
税務上のメリット:約2,400万円の繰越欠損金を保有しており、役員退職金の支払いと合わせ、計3,000万〜4,000万円規模の損金を引き継ぐことが可能です。買収後の利益と相殺することで、長期間の節税効果が見込める可能性があり(詳細は税理士確認)
譲渡構成案(スキーム)
役員退職金:約1,300万円
株式譲渡対価:約2,200万円
別途、役員借入金(220万円)の返済を希望。
買い手様の手出し金イメージ:株価2,200万円 + バトンズ利用料金70万円
財務状況の補足
金融借入金(3,000万〜5,000万円)がございますが、現預金約3,500万円に加え、換金性の高い非事業用資産(約1,000万円相当)を保持しています。これらを現金同等物とみなすことで、負債を十分にカバーできる極めて堅実な資産構成となっています。
商品・サービスの特徴
【商流】例)フィットネスジムの場合
1.フィットネスジムの開業に伴い、ジム運営企業からメーカーへマシンを発注
2.メーカーから譲渡企業へ、配送および設置業務を委託(発注)
3.譲渡企業にて、搬入経路の確認および納品スケジュールの策定
4.提携の運送会社が、マシンをジム現地まで配送・搬入
5.搬入当日、貴社スタッフが現地にて開梱・組立・設置を実施
顧客・取引先の特徴
・大手のメーカー様との大型取引実績あり
・全国エリアから案件が多数
(関西/関東が全体の7~8割を占める)
・フィットネスメーカーより発注を受けるごとに、全国の運送会社と連携しております。
従業員・組織の特徴
・現場の統括責任者が1名(メーカー様との折衝・現場のオペレーション)
統括責任者にて、全ての現場対応が可能です。
・その他関西・関東にオペレーション担当のスタッフが10名ほど
強み・アピールポイント
•専門ノウハウ:重量物かつ精密機器であるフィットネスマシンの組立・設置に特化した技術力。
•顧客基盤:売上の90%以上が大手メーカーからの継続発注であり、安定した受注基盤を持つ。
•仕組み化されたオペレーション体制:現代表は管理業務中心。現場および実務はキーパーソンを中心に自律的に運営されており、オーナーチェンジ後もスムーズな事業継続が可能。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
連帯保証の解除
従業員雇用継続
仕入れ先・取引先を継続してほしい
従業員を代表取締役としての参画を希望
・各種サービスのアカウントの譲渡の方法や手続の詳細については、当該サービスの利用規約等に基づき決定されますので、バトンズは関与しておりません。お客様ご自身でお調べのうえ、ご判断・ご対応をお願いいたします。
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
