【事業概要】 本事業は、大阪市を基盤とした民泊特化の不動産サブリース事業です（管理戸数16戸）。 不動産オーナー様から物件を賃借し、民泊運営者様に転貸することで賃料差益を得るストック型収益モデルを確立しています。売上高の約7割が安定的な収益であり、この収益基盤が大きな強みです。 また、運営体制は仕組み化されており、現在は代表者1名様のみで対応可能です。このため、本事業は単なる小規模ビジネスではなく、継続的な収益を生み出す資産としての性格を有しています。 【財務情報（調整後）】 ・売上高（年換算見込）: 約2,540万円（2025年9月までの実績1,904万円をベースに計算） ・売上総利益（粗利）（年換算見込）: 約715万円（2025年9月までの実績536万円をベースに計算） ・営業利益（調整前/2025年1月〜9月実績）: 1,883,107円 ・調整後営業利益（年換算想定）: 約560万円（営業利益の上昇に伴い、想定利益も増加） ・純資産（直近）: 2,686,153円（2025年9月30日時点の最新値） 【強み】 ・高い収益安定性: 売上の約7割がサブリースによるストック型収益であり、収益予見性が非常に高いです。 ・非公開物件調達力: 不動産業者の非公開ネットワークを確立しており、良質な仕入れ物件の約69%をネットワーク経由で調達。 ・低コスト運営・継続性: 仕組み化により代表者1名で運営可能であり、売却後も低い実働で収益を継続できます。 ・集客導線の確立: X（旧Twitter）、公式LINE、不動産業者ネットワークを活用した多角的な集客体制が構築されています。 ・市場の追い風: 訪日外国人客数は過去最高水準に迫り、安定した宿泊需要が見込めます。 【弱みと改善余地（成長可能性）】 ・弱み：大阪市の規制リスク集中 →改善余地: 他エリア（東京、名古屋、福岡など主要都市）への仕入れ活動を強化中で、リスクを分散しながら収益源を多角化できます。 ・弱み：事業規模のボトルネック →改善余地: 1名運営から脱却し組織化することで、1棟もの（4戸～30戸）の大型物件調達や、利益拡大に向けた広告費投入が可能になります。 【譲渡条件】 ・譲渡希望スキーム: 株式譲渡。 ・希望金額: 3,000万円（最低ラインは2,000万円以上で検討可能）。 ・借入金保証人解除: 長期借入金（約190万円）に対する代表者個人の連帯保証解除が必須。 ・引継ぎ: オーナーによる現地での引継ぎ協力を前提とします。 【買い手に求めること】 ・本事業の成長ボトルネックは「1名運営」にあり、ポテンシャルを最大限に引き出すためには、以下の要素が不可欠です。 ・資本力とリスク分散への意欲: 最低2,000万円以上の資金調達力を持ち、大阪の規制リスクを避けるために他エリア（東京・福岡など）の物件を積極的に仕入れる意思のある企業・個人。 ・組織化・事業拡大の経験: 代表者1名運営から脱却し、仕入れ・顧客対応を組織化することで、1棟ものといった大型案件の調達・管理を可能にする経営能力。

民泊利用の承諾を物件オーナーから得た物件のみを取り扱っています。

顧客は民泊運営をしたい方がターゲットです。

仕組化に注力しております。 集客導線（SNS〜公式LINE）、物件仕入れ、物件紹介フローなどを仕組化済み。実働は最小限で済みます。

・ストック型収益：仕入賃料と貸出賃料の差額により、安定的かつ継続的な収益を確保。 ・仕組化：集客導線（SNS〜公式LINE）、物件仕入れ、物件紹介フローなどを仕組化済み。実働は最小限。 ・ネットワーク活用：物件オーナー、不動産業者間の信頼関係を構築済み。 ・拡張性：広告投下や更なる物件の借上げにより、利益規模をさらに拡大可能。 ・インバウンドブーム：訪日外国人客数は過去最高水準に迫り、安定した宿泊需要が見込める。