買い手募集
停止中
募集終了
No.75448
募集開始日:2025/09/18
最終更新日:2026/04/30
閲覧数:1110
M&A交渉数:17
譲渡希望額
3,500万円
【神奈川県横浜市】建設業許可✕登録支援機関の二刀流。多数顧客で安定成長
事業譲渡
専門家あり
業種
建築・建設・土木・工事 > 総合建設 > 建設工事・ゼネコン
そのほか該当する業種
建築・建設・土木・工事 > その他専門工事 > プラント関連工事
建築・建設・土木・工事 > 建設関連サービス > はつり・解体工事
建築・建設・土木・工事 > 建設関連サービス > とび・足場工事・足場リース
建築・建設・土木・工事 > 建設関連サービス > 生コン、コンクリート2次製品製造
地域
神奈川県
従業員
10人〜19人
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
■ 建設工事の請負事業
対象会社は、首都圏エリアを中心に とび・土工工事を主軸とした施工業務 を請け負っています。
すべて請負契約に基づき、正社員および協力会社(外注)を現場に配置し、
工事内容に応じた作業提供を行っています。
● 主な対応工種
とび・土工工事
解体工事の補助作業
塗装工事の補助作業
水道工事の補助作業
その他、建設現場での軽作業・作業補助
■ 正社員と外注スタッフのハイブリッド体制
対象会社では、正社員(日本人・外国籍)と外注スタッフを組み合わせた施工体制を採用しています。
この体制により、
工事規模に応じた人員確保
繁忙期に柔軟に対応可能
生産性・コストの最適化
現場ごとのスキルマッチング
など、安定的な施工提供を可能としています。
● 正社員(直接雇用)の特徴
長期雇用を前提とした継続勤務
多能工として複数工種に対応
技能実習生・特定技能人材も在籍し現場で活躍
● 外注スタッフ(協力会社)の特徴
工期や仕事内容に応じた弾力的な人員配置が可能
特定工種・短期現場にも対応しやすい構成
既存ネットワークにより増員が容易
■ 外国籍社員の活用(技能実習・特定技能)
外国籍社員は対象会社の直接雇用であり、
建設現場に常駐して作業に従事しています。
技能実習・特定技能を活用し、長期戦力として育成
自社で生活支援・職場指導を行い定着を促進
日本人社員との混成チームで施工を実施
※ 人材派遣・紹介事業は行っていません。
■ 登録支援機関としての支援業務
対象会社は特定技能人材の受入れに伴い、
法律で定められた 登録支援機関としての法定支援業務 を自社で実施しています。
(例)
住居・生活支援
行政手続のサポート
定期面談・定期報告
相談対応(母国語含む)
商品・サービスの特徴
■ 1. とび・土工を中心とした幅広い施工対応
対象会社は とび・土工工事を中核 としながら、
解体補助・塗装補助・水道工事補助など、
複数の工種に対応できる柔軟な施工力を有しています。
特定の工種に依存せず、
さまざまな現場の作業ニーズに応えられる点が特徴です。
■ 2. 正社員と外注を組み合わせた柔軟な施工体制
施工は、自社の正社員(日本人・外国籍) と
協力会社(外注) を組み合わせて実施。
工事規模・期間に応じた最適な人員配置
繁忙期の増員や急な案件にも迅速対応
特殊作業にも外注を活用して対応可能
長期現場には正社員を中心に配置
など、需要に応じて柔軟に対応できる体制が強みです。
■ 3. 長期雇用を前提とした技能者の育成
対象会社では、正社員を中心に 中長期で現場経験を積ませ、多能工として育成 しています。
一つの工種に留まらず複数作業が可能
固定戦力として継続して現場に常駐
品質と安全面で安定したパフォーマンスを提供
買い手にとって「すぐに稼働できる人員が揃っている」点は大きな魅力です。
■ 4. 外国籍技能者の活用(技能実習・特定技能)
技能実習生・特定技能の外国籍社員が複数在籍し、
長期雇用で戦力化できる仕組み を持っています。
現場での実務経験が豊富
生活支援・職場サポートにより定着率が高い
日本人社員と協働し、多能工として成長
安定した人材確保が可能で、施工力の維持・強化に寄与しています。
■ 5. 法定支援を自社で実施(登録支援機関)
特定技能社員に対する法定支援を自社で行っており、
企業負担を減らしながら 外国籍社員が働きやすい環境を整備 しています。
(例)生活支援、行政手続サポート、定期報告、相談対応など
→ 結果として「離職率の低さ」につながり、現場戦力を安定確保できます。
■ 6. 取引先との安定した関係性
建設・製造業を中心に複数の企業と取引を有し、
継続的な案件受注が可能 です。
毎月安定した稼働量
長期間の現場常駐が多い
信頼関係に基づく追加発注も多い
売上の安定性に寄与する大きな特徴です。
顧客・取引先の特徴
■ 1. 建設業・製造業を中心とした法人顧客
対象会社の取引先は、建設関連企業を中心に、
大手から中堅・地域密着企業まで幅広く構成されています。
主な顧客業種
総合建設業者
土木・とび工事会社
解体業者
製造業(工場内作業の補助)
物流関連企業のサポート部門 など
幅広い業種との取引実績があるため、
特定業種に依存しすぎないバランスの良い顧客構成を維持しています。
■ 2. 長期現場や継続案件が多い
対象会社の特徴として、短期スポットではなく、長期常駐型の案件が多い点が挙げられます。
数ヶ月〜1年以上の長期現場が複数
同一取引先からの継続受注が多い
現場評価を踏まえた追加発注・増員依頼がある
買い手にとって「売上の安定性」が読みやすく、事業引継ぎリスクが低い特徴があります。
■ 3. 20社以上の企業との取引実績
大小さまざまな企業と 20社以上の安定した取引基盤 を持っています。
複数の取引先から月次で発注あり
取引先が分散しているため依存リスクが低い
複数現場を同時運営できる施工体制を評価されている
案件の多様性がある点は、買い手にとっても評価ポイントとなります。
■ 4. 技術力・対応力に対する評価が高い
対象会社の強みである「多能工による現場対応力」により、
顧客からの信頼度が高く、リピート率が高いのが特徴です。
評価されているポイント
作業品質の安定
急な増員・工程変更への対応力
外国籍社員の勤勉さ・定着力
安全面への配慮
これにより、既存顧客からの依頼が継続しやすい構造になっています。
■ 5. 外注と正社員のハイブリッド体制により受注範囲が広い
正社員と協力会社の両方を活用する運営体制を有しているため、
顧客からは以下の点で評価されています。
小規模〜中規模工事まで幅広く対応可能
人員調整がしやすく、繁忙期でも受注可能
特殊作業の相談も柔軟に対応
「頼みやすい施工会社」としての立ち位置を確立しています。
従業員・組織の特徴
1. 組織体制
経営層は日本人役員2名(代表・取締役)による安定した管理体制
営業・事務の日本人スタッフが在籍し、顧客対応・事務処理をサポート
外国人技能人材はベトナム人を中心に10名以上が在籍
2. 人材の多様性
鳶職・解体・土工・現場監督など、多様な職種に対応可能な人材構成
技能実習・特定技能・定住者など、複数の在留資格を持つ人材を確保
日本語レベルは日常会話が可能なスタッフが多く、現場コミュニケーションも良好
3. 即戦力人材の存在
足場や解体で大手建設会社の現場経験を持つ外国人スタッフが在籍
経験年数5年以上のベテランから、若手の育成人材までバランスが取れている
強み・アピールポイント
1. 財務の安定性
【黒字経営】を継続中、収益基盤が安定
社会保険・税金の支払い計画も明確で、資金繰りに透明性あり
2. 許認可と信頼性
【建設業許可】を保有しており、公共工事や大手元請案件にも対応可能
【登録支援機関】としての資格もあり、外国人材の雇用・定着支援体制が万全
3. 人材確保力
代表がベトナム出身で、【ベトナム人材ネットワーク】を活かした採用ルートを保有
特定技能制度を活用し、即戦力となる外国人材を継続的に確保可能
社員10名以上+登録人材で、施工と派遣の両輪を支える体制
4. 顧客基盤の厚み
【顧客多数】で特定先に依存しない安定した売上構成
建設業界に強い顧客を多数保有し、長期的な信頼関係を築いている
5. 組織の柔軟性
施工請負+人材派遣をワンストップで提供可能
日本人管理スタッフ+外国人技能者の組み合わせで現場対応力が高い
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
①直近1年間の営業利益を元に譲渡価格を設定してくださる方を希望いたします。
直近3年間で1年目、2年目はあまり利益が出ておりません。
②未払社会保険料(租税公課)が販管費に含まれますが、事業譲渡の場合は、租税公課は
本業の利益に関係がないため、販管費から削除して、正常収益力として評価をいただきたく存じます。
③株式譲渡を希望される方は、未払の税金・社会保険があるので、おすすめいたしませんが、
あくまでも直近1年間の営業利益を元に譲渡価格を算出していただきたいです。
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
取引先
多数顧客がおり、安定成長
従業員
約10名の外国人特定技能社員
ノウハウ
外国人の就労VISA取得方法及び顧客獲得方法
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
成約仲介手数料1,000万円税別
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
