No.75448|募集開始日: 2025/09/18|最終更新日:2025/09/18|閲覧数:250|M&A交渉数:4名
譲渡希望額
5,500万円

【黒字経営】建設業許可×特定技能外国人支援機関。社員10名超&多数顧客で安定成長

会社譲渡 専門家あり
No.75448
募集開始日:2025/09/18
最終更新日:2025/09/18
閲覧数:250
M&A交渉数:4
譲渡希望額
5,500万円

【黒字経営】建設業許可×特定技能外国人支援機関。社員10名超&多数顧客で安定成長

会社譲渡 専門家あり
売上高
3,000万円〜5,000万円
営業利益
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純資産
業種
建築・建設・土木・工事 > 総合建設 > 建設工事・ゼネコン
そのほか該当する業種
建築・建設・土木・工事 > その他専門工事 > プラント関連工事
建築・建設・土木・工事 > 建設関連サービス > はつり・解体工事
建築・建設・土木・工事 > 建設関連サービス > とび・足場工事・足場リース
建築・建設・土木・工事 > 建設関連サービス > 生コン、コンクリート2次製品製造
地域
神奈川県
従業員
10人〜19人
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
①建設事業 足場・とび・土工などの工事に対応し、現場ニーズに合わせた施工を提供 建設業許可を有しており、安定した受注が可能な体制 ②人材派遣・紹介 特定技能制度を活用した外国人材(ベトナム人中心)の派遣 鳶職・解体・土工など、即戦力となる技能人材を供給 ③外国人材支援 登録支援機関として外国人社員の生活・就労支援を実施 日本語や生活面のフォローにより長期定着を促進
商品・サービスの特徴
1. 建設請負サービス 足場・とび・土工など現場工事を一括して対応 熟練職人から若手までバランスの取れた人材構成 許認可が揃っており、元請からの安定的な案件受注が可能 2. 外国人技能人材派遣 ベトナム人材を中心とした特定技能・特定活動人材を派遣 とび・解体・土木など建設現場の即戦力として配置 登録支援機関として生活・定着支援も提供し、離職リスクを低減 3. ワンストップ提供 「施工+人材派遣」を組み合わせ、元請企業に柔軟に対応 急な人材需要にも、社内施工部門と派遣部門の両輪で対応可能 顧客数が多く、案件ポートフォリオが分散しているため安定性が高い 4. 体制・強み 社員10名以上、ベトナム人材ネットワークを活かした確保力 黒字経営を継続しており、財務面での安心感がある 許認可(建設業許可・派遣/紹介・支援機関登録)による信用力
顧客・取引先の特徴
1. 建設業界に強い顧客基盤 主要取引先は足場工事や解体工事を手掛ける建設関連企業 元請・協力会社との継続取引が多く、安定した受注につながっている 2. 顧客数の多さ 複数の取引先から継続的に案件を受注しており、依存度が分散 特定顧客に売上が集中しすぎないため、リスク分散が効いている 3. 長期的な取引関係 既存顧客との取引は数年単位で続いており、信頼関係が構築済み 支払い条件や契約面でも安定しており、資金繰りが読みやすい 4. 取引内容の特徴 足場・鳶工事や解体関連など、人材需要の高い分野が中心 案件ごとに「施工+人材派遣」の両面で対応できるため、追加受注の機会が多い
従業員・組織の特徴
1. 組織体制 経営層は日本人役員2名(代表・取締役)による安定した管理体制 営業・事務の日本人スタッフが在籍し、顧客対応・事務処理をサポート 外国人技能人材はベトナム人を中心に10名以上が在籍 2. 人材の多様性 鳶職・解体・土工・現場監督など、多様な職種に対応可能な人材構成 技能実習・特定技能・定住者など、複数の在留資格を持つ人材を確保 日本語レベルは日常会話が可能なスタッフが多く、現場コミュニケーションも良好 3. 即戦力人材の存在 足場や解体で大手建設会社の現場経験を持つ外国人スタッフが在籍 経験年数5年以上のベテランから、若手の育成人材までバランスが取れている
強み・アピールポイント
1. 財務の安定性 【黒字経営】を継続中、収益基盤が安定 社会保険・税金の支払い計画も明確で、資金繰りに透明性あり 2. 許認可と信頼性 【建設業許可】を保有しており、公共工事や大手元請案件にも対応可能 【登録支援機関】としての資格もあり、外国人材の雇用・定着支援体制が万全 3. 人材確保力 代表がベトナム出身で、【ベトナム人材ネットワーク】を活かした採用ルートを保有 特定技能制度を活用し、即戦力となる外国人材を継続的に確保可能 社員10名以上+登録人材で、施工と派遣の両輪を支える体制 4. 顧客基盤の厚み 【顧客多数】で特定先に依存しない安定した売上構成 建設業界に強い顧客を多数保有し、長期的な信頼関係を築いている 5. 組織の柔軟性 施工請負+人材派遣をワンストップで提供可能 日本人管理スタッフ+外国人技能者の組み合わせで現場対応力が高い
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
成約仲介手数料1,000万円税別
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。