事業情報
事業内容
【5棟所有の不動産会社M&A。直近1年の全5棟の入居率は驚異の99%、満室経営による安定キャッシュフローに加え、株式譲渡による節税効果も狙える実用的な投資案件】
■概要
・本案件は、不動産投資会社が所有する収益不動産(5棟)を対象としたM&A案件です。
現在、5棟のうち4棟が満室稼働しており、直近1年の全5棟の入居率は驚異の99%を誇ります。
長期にわたり安定したキャッシュフローが見込める点が、大きな魅力となっています。
・都市銀行との取引が可能です。
・通常の不動産売買とは異なり、株式譲渡スキームを活用することで、不動産取得税や消費税といった税コストを抑制でき、節税効果を享受しながら資産を承継することが可能です。
これは、不動産M&Aならではの優位性といえます。
・代表としての業務の日常的な運営負担はほとんど発生しません。
管理業務は外部委託済みで、煩雑な対応を求められる場面は極めて少なく、安定した収益を得ながら本業や他事業との両立が可能です。
・仲介を務めるのは、投資実績豊富な不動産投資会社の社長であり、かつ宅建士資格を有するプロフェッショナルです。
通常のM&Aアドバイザーにはない「投資家目線」で案件を精査しており、安心感と信頼性をもってご検討いただけます。
・安定収益・節税メリット・専門性の三拍子が揃った、本当に希少な投資案件です。ぜひこの機会にご検討ください。
※譲渡価額7.6億円については、固定資産の金額であり、
7.6億円+流動資産ー借入金(引き継いでいただく前提です)=最終価額
となります。
商品・サービスの特徴
【安定した居住用不動産の賃貸事業】
・毎月の賃料収入を収益源とし、稼働率の高さが特徴です。
・外部管理会社を活用し、日常の運営・入居者対応・修繕などを適切に実施しています。
・投資家は法人承継により、スムーズに事業を引き継げます。
顧客・取引先の特徴
【主な顧客は居住用物件の入居者】
・安定した入居基盤が形成されており、長期的な収益が見込めます。
・取引先には金融機関や管理会社があり、事業運営に必要な体制が整っています。
(都市銀行との取引ができます。)
従業員・組織の特徴
【法人として不動産を保有・運営しており、従業員数は限定的】
・業務は外部専門会社を活用し、効率的に運営しています。
・代表者・役員中心のシンプルな体制です。
強み・アピールポイント
・複数棟をまとめて承継できるスケールメリット。
・地域を分散させた保有により、リスク分散が可能。
・長期にわたり安定した賃料収入を確保してきた実績。
・法人承継によるスムーズな引き継ぎと即時収益化。
・運営体制が整っており、購入後すぐに事業を継続できる点。
・代表としての業務の日常的な運営負担はほとんど発生しません。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
※譲渡価額7.6億円については、固定資産の金額であり、
7.6億円+流動資産ー借入金(引き継いでいただく前提です)=最終価額
となります。
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
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損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金・中間金なし。成約価額に応じたレーマン方式(最低150万円、税別)。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
