No.74186|募集開始日: 2025/08/27|最終更新日:2025/09/09|閲覧数:114|M&A交渉数:0名
譲渡希望額
4億円

【関東】式場比較サイト上位獲得・不動産資産型 結婚式場の運営

会社譲渡 専門家あり
No.74186
募集開始日:2025/08/27
最終更新日:2025/09/09
閲覧数:114
M&A交渉数:0
譲渡希望額
4億円

【関東】式場比較サイト上位獲得・不動産資産型 結婚式場の運営

会社譲渡 専門家あり
売上高
3億円〜5億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
生活関連サービス > 冠婚葬祭 > 結婚・ブライダル関連
そのほか該当する業種
生活関連サービス > その他 > その他生活関連サービス
地域
関東地方
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
後継者不在・資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
・結婚式場の運営のほか、パーティー等の企画~料理~サービスの提供も行う ・所在地は全国市区町村の人口ランキング上位5%以内の都市に位置 ・最寄り駅は約10路線が乗り入れており、各方面からのアクセスも良好 ・某結婚式場比較サイトにて同地域内総合、立地、式場設備、進行演出、料理部門、スタッフ部門等で上位を獲得するなど顧客から高い評判を獲得 ・総資産約6億円の内、70%以上は不動産(土地・建物)が占める
商品・サービスの特徴
【PL項目】※「進行期」は7カ月経過時点の数値 <売上高> ・直近期:320百万円、進行期:約280百万円 <修正後営業利益> ・直近期:23百万円、進行期:約50百万円 <減価償却費> ・直近期:19百万円、進行期:約10百万円 <修正後EBITDA> ・直近期:42百万円、進行期:約60百万円 【BS項目】※「進行期」は直近月の数値 <有利子負債等> ・直近期:270百万円、進行期:220百万円 <現預金等> ・直近期:165百万円、進行期:175百万円 <純有利子負債> ・直近期:205百万円、進行期:45百万円 <簿価純資産> ・直近期:295百万円、進行期:345百万円
従業員・組織の特徴
15~20名(正社員のみ集計)
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
連帯保証の解除
<本件スケジュール> ・ご両社面談、追加Q&A:2025年10-11月 ・意向表明書の提出期限:2025年11月21日(金) ・クロージング予定  :2026年2月中 <希望条件> ・代表取締役の処遇:一定の引き継ぎ後、退任予定 ・代表取締役の後任となるマネジメント人材の派遣:1名 ・取締役(キーマン):継続勤務を想定 ・従業員の処遇維持、個人保証の解除、役員借入金の返済
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
相手先の企業と基本合意が締結された際に、最終的な成功報酬額の10%を、買収監査が完了し正式にM&Aが成立した際に、残りの90%をいただいております。譲渡・譲受双方の企業が納得し、基本合意に至るまで無料でサービスを提供いたします。 一般的に、最終的な報酬額は負債と株式価値を合わせた移動総資産をベースとして計算しますが、弊社は負債を含めず株式価値だけをベースに算出する株価レーマン方式を採用しています。 前者に比べ手数料が低額となります。 <株価レーマン方式のメリット> ①M&A見当がしやすい M&Aにかかる費用は、会社の規模や選択するアドバイザーによっても異なりますが、着手金から成功報酬まで含めて数千万円程度以上かかるというのが一般的です。レコフの採用する株価レーマン方式では、基本合意までは手数料は発生せず、経営の選択肢の一つとしてM&Aが検討いただけます。 ②手数料を抑えられる 同じレーマン方式でも、株価とネット有利子負債を料率の対象資産とする「企業価値レーマン方式」や、株価とネット有利子負債に加えその他の負債も対象とする「移動総資産レーマン方式」よりも手数料が低額になります。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。