No.74007|募集開始日: 2025/11/28|最終更新日:2025/11/28|閲覧数:356|M&A交渉数:19名
譲渡希望額
1,000万円

【東海地方/飲食店】四半世紀に及ぶ営業で築き上げた知名度

事業譲渡 専門家あり
No.74007
募集開始日:2025/11/28
最終更新日:2025/11/28
閲覧数:356
M&A交渉数:19
譲渡希望額
1,000万円

【東海地方/飲食店】四半世紀に及ぶ営業で築き上げた知名度

事業譲渡 専門家あり
売上高
3,000万円〜5,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > 居酒屋・バー
地域
愛知県
従業員
5人〜9人
設立
20年以上
譲渡理由
後継者不在
事業情報
事業内容
【事業概要】 東海地方の主要都市中心部で、長年にわたり営業を続けている居酒屋です。席数は多く、個人のお客様から数十名規模の団体宴会まで、幅広いニーズに対応可能な店舗インフラを備えています。地域に根差した経営で、安定した事業基盤を確立しています。 【事業の強み】 四半世紀に及ぶ営業で築き上げた、地域における高い知名度と強固な固定客基盤が最大の強みです。経験豊富な店舗責任者と熟練した従業員により、オーナーが現場に常駐せずとも自律的に店舗運営が可能な体制が確立されています。特に週末の集客力は非常に高く、安定した収益を生み出しています。 【事業の改善点】 週末と比較して、平日の稼働率にはまだ大きな伸びしろがあります。また、現在は夜間のみの営業ですが、周辺地域の状況からランチ営業の需要は高く、新たな収益源となる可能性があります。メニュー構成や価格戦略を時代のニーズに合わせて見直すことで、さらなる収益性改善の余地も大きいと考えられます。 【財務トピックス】 ▼直近決算期(令和7年6月期)における飲食事業部門の財務概要(推計値)は以下の通りです。  売上高: 42,352,514円  売上原価: 13,080,517円 ▼販管費(主要項目):  人件費: 14,314,550円  地代家賃: 3,000,000円  水道光熱費: 2,216,143円 === 安定した売上を維持し、継続的に営業黒字を計上しています 。効率的な仕入れにより原価率は低水準でコントロールされています 。前期の消耗品費(2,649,658円)には空調機等の設備入替費用が含まれているため、通常期の経費はこれより低い水準となる見込みです 。上記の実質営業利益は、役員報酬等を除いた事業そのものの収益力を示しています。 【従業員】 店舗責任者を含む経験豊富な正社員と、複数のアルバイトスタッフが在籍しています。勤続年数の長いスタッフも多く、安定した店舗運営と質の高いサービス提供を実現しています。現従業員の雇用は、譲渡後も継続されることを前提としています。 【譲渡に関する条件】 長年地域で親しまれてきた現在の屋号の継続と、従業員の雇用維持を強く希望されています。オーナーによる円滑な業務引き継ぎ(仕入れルート、運営ノウハウ等)のためのサポート期間を設けることも可能です。 【直近5年以内のトピックス】 コロナ禍においても堅実な経営で黒字を維持しました。近年はSNSを活用した新たなマーケティング施策を開始し、新規顧客の獲得に繋がっています。また、行政の補助金を活用した店舗の改装リニューアルを計画しており、完了すればさらなる事業価値の向上が見込まれます。 【その他トピックス】 現オーナーが高齢となり、親族内に後継者がいないため、事業の歴史と従業員を守り、さらに発展させていただける第三者への承継を検討されています。 【顧客情報】 かつての学生中心の客層から、現在はより購買力の高い社会人まで、幅広い年齢層の顧客が利用しています。リピート率も高く、安定した優良な顧客基盤を形成しています。 【懸念事項】 店舗に専用駐車場はありませんが、近隣にコインパーキングが複数存在するため、自動車での来店客にも対応可能です。建物の経年劣化は見られますが、前述の通り補助金を活用したリニューアルを計画中です。平日の集客力向上が今後の重要な経営課題となります。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
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損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。