No.72804|募集開始日: 2025/07/30|最終更新日:2025/09/30|閲覧数:581|M&A交渉数:22名
譲渡希望額
2,000万円

チェーン化を目指すシンガポールのカウンター型ステーキ店の譲渡

事業譲渡 専門家あり
No.72804
募集開始日:2025/07/30
最終更新日:2025/09/30
閲覧数:581
M&A交渉数:22
譲渡希望額
2,000万円

チェーン化を目指すシンガポールのカウンター型ステーキ店の譲渡

事業譲渡 専門家あり
売上高
1億円〜2億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > 寿司・日本料理店
そのほか該当する業種
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > 居酒屋・バー
地域
アジア
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
シンガポールの中心部のカウンター型ステーキ店の事業譲渡。 売主はシンガポール、マレーシア等で飲食店を10店舗以上経営しており、和食食材等の輸入卸売会社、飲食店向けの店舗改装会社も保有している。 店舗は売主が運営している店舗の中でも、特に成功している2店舗を統括しているシェフが同じく統括する予定で、 この2店舗からの送客も期待ができる。 料理はステーキを主体とし、値段もある程度抑えることで気軽に利用できる様にし、回転もさせることで売上アップ をねらう。 シンガポールにまだないカウンターメインのステーキハウスはどこにもなく、温度管理も徹底することと、日本的なソース で人気店を目指し、近い将来は多店舗化をはかることも想定している。 今回のこの事業譲渡で買手様と店舗拡大を図り、いずれシンガポール以外のアジア各国に同様の店舗広げていくことで、複数店舗を有する事業に成長させることで飲食店ならではの事業のバリュエーションアップが可能となる。 店舗運営は売主のスタッフで継続して行っていく予定ですので、特に現地に行く必要はなく店舗の方向性や収支状況を国内で確認いただければ問題ありませせんし、新たな施策提案も売主とも相談はいただければと思います。 シンガポールは日本と違い、飲食店間の競争はそれほど激しくなく、日本的な味の質に拘る運営する店舗であれば 安定して事業運営が可能とのことです。 また今回の譲渡に付随して、売主の協力のもと節税メリットが極めて大きい シンガポール法人の設立も登記実費のみのを10万円程度で対応いただけることになっており、買手様にとっては、ハードルが高いシンガポールでの法人設立、実態のある事業運営が可能となり、かつ事業参画により配当収入、将来的なキャピタルゲイン、さらには多店舗化に成功した暁には、マルチプルの高い現地でのエグジットも可能となります。 詳細はNDA後、概要書でご確認ください。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
手数料は成功報酬制としてクロージング日に300万円(税込)を申し受けます。 手数料にはM&A関連の書類作成、譲渡契約書の作成、譲渡実行までの交渉サポートを弊社担当弁護士、司法書士と対応させていただく費用が含まれています。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。