事業情報
事業内容
【自走可能/黒字/行政認可】即日運用可・ストック型収益
ー名古屋市指定配食、介護保険サービス事業者ー
「安定収益 × 成長余力 × 社会的意義」を兼ね備えた事業
※備品・従業員・取引先 すべて引継ぎ そのままスライド
※価格 相談承ります
◎貴社を「名古屋市指定配食事業者」へ移行手続きも弊社で行います
金融機関や各関係者先へのアピール増
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※2025年10月5日時点更新
競合店舗が撤退した為、当店へ流れる形となりました。
新規のお客様23件一気に獲得(9/20-9/30の間)
月間配食数700件を追加獲得
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■事業概要
事業年商:約3,400万円 (→3800万ほどになる見込み)
営業利益:約300~800万円
希望売却価格:(応相談)→年内の合意で値下げ予定
・名古屋市指定の介護保険サービス
・名古屋市内で最大級の高齢者人口を抱える【中川区・港区】の販売権を保有
■事業の強み
・制度的安定性:介護保険サービス料として、名古屋市から毎月約50万円が直接入金(+障がい者支援施設より数万円)。
年金受給者からの回収含む、未回収リスクが極めて低い“ストック型”の安定収益モデル
・高い信用力:市の指定事業者としての認可を受けており、銀行評価や行政との連携も◎
・差別化優位:競合が冷凍中心の中、当社は「冷蔵(チルド)」方式。味・品質・満足度で圧倒的に優位
・自然な新規獲得:居宅介護支援事業所・ケアマネージャーからの紹介が中心。広告費ゼロで顧客増加
・社会的意義:障がい者雇用の受け皿にもなり、福祉・地域貢献と直結
■市場性と顧客基盤
・中川区・港区の総人口:約38万人、高齢者:約20万人
・介護保険認定者数:約9.3万人(両区合計)
・高齢者マーケットは20万人から拡大中
・幼稚園や子どもも可能
・障がい者向けにも展開
顧客の大半が介護保険認定を受けており、制度利用による高い継続率と安定性
「食事提供+安否確認」という介護保険上のサービスとして提供されているため、制度的な入金保証が担保されている
・厚生労働省も「高齢者の見守り・生活支援」の強化を方針として掲げており、今後も需要は拡大必至
■買収メリット(投資家視点)
・黒字、自走可能、即日運営可能、行政認可、信用◎
・即収益化:安定した顧客基盤に加え、介護保険制度による入金保証。営業ゼロでも自然に新規利用者が増加
・拡大余地:現状は施設営業・BtoB展開を未実施 → 営業力や関連事業との連携で大幅な売上拡大が可能
・シナジー効果:介護・福祉・医療・保険・通信・葬祭など幅広い業種と連携可能な“社会的インフラ型事業”
■従業員体制
・店長+9名のパート・アルバイトによる安定運営
・保健士・ケアマネージャー経験者が在籍し、介護分野での顧客対応に高い知識と信頼性
・誠実な人材が多く、定着率も高いため人材リスクが低い
■将来性
・高齢化が加速する名古屋市内において「右肩上がりの市場」
・幼児食・施設向け給食・在宅高齢者向け健康食など、新規分野への横展開が可能
・介護保険制度に基づくサービスであるため、将来的にも自治体や福祉団体との連携による新収益源の創出が期待できます。
■売却背景
弊社は通信事業を中心に多角化を進めており、貿易業にて海外拠点も検討中です。
経営資源を集中させるため、今回、介護保険サービスである配食事業の売却を決定いたしました。
商品・サービスの特徴
業界では珍しい「チルド」で仕入れをし、盛付けのみを行い配送しています。
盛付けは障がい者も可能は簡単作業。※一部、刻みなどの加工作業はその他従業員が望ましい。
他社は「冷凍」が主流。冷凍は体積膨張の為、食材の細胞膜を突き破り、そこから解凍することで味が落ちる。
しかし当店は解凍行為がない分、味が落ちにくいということで定評があります。
また米も国産。仕入れ材料も、管理栄養士30名体制の献立を活用していますので健康、品質は自慢できます。
サービス面では、弊社は名古屋市指定配食事業者の為、安否確認を行います。
お弁当を販売するのではなく、ご家族への 「安心」を販売しています為、離脱が少ないです。
上記を踏まえ、市(生活支援センター)より試食の注文もあり、営業活動なしでも顧客は獲得できています。
営業活動をするとかなりの数が取れると思います。
顧客・取引先の特徴
障がい者施設、子ども施設、グループホーム、デイサービス、納品先あります。毎日のところもあります。
施設間まとめて配食ができますので効率がいいです。施設営業もできていません。するとさらなる拡大が見込まれます。
従業員・組織の特徴
責任感が強く、信頼できる従業員ばかりです。特に店長に関しては、1円たりともごまかさない、非常に優れた女性なので、安心して任せることができます。※一部現金回収もありますがきっちりとお金は合います。
強み・アピールポイント
名古屋市の指定配食事業者で、名古屋市福祉局、障がい者支援センターとの取引があります。
福祉事業を通して、毎日配食する高齢者、障がい者市場は、施設だけでなく様々な事業のつながりを持てます。
市の信用もある事業の為、他展開に市のつながりでつながったこともあります。詳細は面談時など、別途お伝えいたします。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
選択と集中
海外展開が進み、事業所を海外に移す可能性もあり。
譲渡条件
交渉対象
個人/個人事業主・法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
ノウハウ
FCに加盟しております。
財務情報
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損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
