関西圏・新幹線主要駅から徒歩5分圏内に立地する築浅の収益不動産（ホテル・賃貸マンション）保有会社の持分譲渡案件です。 ホテル運営は全国展開チェーンで定期建物賃貸借契約に基づく長期安定の固定賃料であり、賃貸マンションは高稼働率で推移しています。 ホテルについては、長期安定固定賃料かつ大幅な相続財産圧縮効果から相続税対策案件としても魅力的な内容となっております。 また、「ホテル単体での売却」もしくは「賃貸マンション単体での売却」についても、会社分割のスキームにて検討可能です。 ◉ホテル単位：譲渡価格 18億9,600万円 ◉賃貸マンション単体：譲渡価格 6億9,500万円

・ホテルの外装、内装、その他付帯設備一式のメンテナンス費用は全てホテル運営会社側が負担する契約 ・減価償却メリットやストラクチャー次第で相続対策にも応用可 ・建設コストの高騰から本件取得によって得られるイニシャルコストは、現時点の市場価値を大きく下回るため含み益は大きい