No.71333
募集開始日:2025/07/28
最終更新日:2025/07/23
閲覧数:478
M&A交渉数:15
譲渡希望額
1,200万円
千葉県西部、東京近郊都市の駅チカの整形外科。資産をスリム化して譲渡予定
会社譲渡
専門家あり
業種
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > 病院・医療法人
そのほか該当する業種
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > 整形外科
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > 無床クリニック
地域
千葉県
従業員
5人〜9人
設立
30年以上
譲渡理由
後継者不在
M&A専門家のコメント
現在の事業、資産、サービスに関してはスリム化して承継を予定しているため、買手様との協議の上で承継の対象は決定する予定です。
買手様の事情と要望にある程度柔軟にご対応いただけるご意向です。
事業情報
事業内容
診療科目は整形外科、外科、リハビリテーション科。
千葉県西部の東京近郊の都市の駅チカのクリニックです。
近隣の患者様を大切に、開業から30年以上にわたり堅実な経営を続けてきた整形外科です。
金融機関からの借入はすでになく、純資産約1.7億円、自己資本比率95%以上の安定した経営状況です。
今回は資産を整理整頓してスリム化してからの譲渡範囲を絞った承継を検討されています。
商品・サービスの特徴
整形外科とリハビリテーション科が中心です。
現在の事業、資産、サービスに関してはスリム化してから承継を予定しています。
法人格(持ち分あり。旧法)などを活かしながら承継してくれる相手先を探されています。
顧客・取引先の特徴
現在の事業、資産、サービスに関してはスリム化してから承継を予定しています。
現在の患者様、取引先を必ずしも引き継ぐ必要性はなく、承継する相手先との協議の上で承継する範囲を決定する予定です。
従業員・組織の特徴
現在の事業、資産、サービスに関してはスリム化してから承継を予定しています。
現在従業員・組織を必ずしも引き継ぐ必要性はなく、承継する相手先との協議の上で承継する範囲を決定する予定です。
強み・アピールポイント
整形外科とリハビリテーション科を中心に堅実な経営を継続してきました。
現状、純資産約1.7億円、自己資本比率95%以上です。
現在の事業、資産、サービスに関してはスリム化してから承継を予定しています。
法人格(持ち分あり。旧法)を活かしながら承継してくれる相手先を探されています。
院長先生の高齢化と後継者の不在が今回の譲渡背景です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
後継者不在
院長の高齢化。親族、内部の後継者の不在
譲渡条件
車を引き取りたい
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
M&Aの成功報酬はレーマン方式によって料金を計算します。レーマン方式はM&Aの取引金額などに一定の報酬率を乗じる計算方式です。成功報酬の最低金額は500万円(税抜)です。上記の料率計算が500万円を下回る場合には500万円とさせていただきます。
取引価格 成功報酬の料率
5億円未満 取引金額の5%
5億円以上10億円未満 取引金額の4%
10億円以上50億円未満 取引金額の3%
50億円以上100億円未満 取引金額の2%
100億円以上 取引金額の1%
※取引価格は「譲渡金額+譲渡後の役員報酬+役員退職金」の総額とさせていただきます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
