No.70421|募集開始日: 2025/12/19|最終更新日:2026/06/17|閲覧数:249|M&A交渉数:1名
譲渡希望額
2,000万円

【新潟県/飲食業】明治創業・地域インフラを担う法要会席と居酒屋の多角経営

事業譲渡 専門家あり
No.70421
募集開始日:2025/12/19
最終更新日:2026/06/17
閲覧数:249
M&A交渉数:1
譲渡希望額
2,000万円

【新潟県/飲食業】明治創業・地域インフラを担う法要会席と居酒屋の多角経営

事業譲渡 専門家あり
売上高
3,000万円〜5,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > 居酒屋・バー
そのほか該当する業種
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > 寿司・日本料理店
地域
新潟県
従業員
5人〜9人
設立
30年以上
譲渡理由
後継者不在
事業情報
事業内容
【事業概要】 新潟県上越市にて明治期より4代にわたり、地域住民の「食のインフラ」として親しまれてきた老舗飲食事業です。近隣の寺院群に隣接する有利な立地条件を背景に、法要・慶事会席を中心とした「和食部門」と、夜間需要を取り込む「居酒屋部門」の二本柱で展開しています。 対象エリアは人口減少局面にありますが、本事業の最大の核心は、単なる外食提供にとどまらず、地域慣習に深く根差した「儀式としての食」を支えている点にあります。近年の葬儀の簡素化・少人数化の流れを受け、従来の大人数での会食だけでなく、「家族葬」や「小さなお葬式」といった現代のニーズに最適な活用場所として選ばれ続けています。 コロナ禍を経て、テイクアウトの強化や宴会需要の精緻な取り込みにより、売上高は前期比で大幅な伸びを見せるなど、鮮やかなV字回復を遂げています。長年の信用に裏打ちされた顧客基盤、店舗不動産(土地・建物)、そして駐車場も完備しており、地域一番店としての経営資源を即座に取得できる希少性の高い案件です。 【財務ハイライト】 3期前(R4.3期) 売上高:約1,500万円 EBITDA:約▲1,890万円 2期前(R5.3期) 売上高:約2,500万円 EBITDA:約▲550万円 直近期(R6.3期) 売上高:約3,200万円 EBITDA:約350万円 ※1 EBITDA算出根拠:営業利益 + 減価償却費 【譲渡条件】 スキーム:事業譲渡 希望価格:約1,940万円 算定根拠:譲渡対象資産時価評価額 その他条件:現代表者による一定期間の引継ぎ支援、譲渡後の運営体制構築を前提とした承継 【本案件と相性の良い買い手像】 ・既存の飲食チェーンを展開しており、上越エリアへの新規進出またはドミナント強化を検討されている企業。 ・仕出し・弁当製造を行っており、固定客のいる実店舗(拠点)と法要需要という安定した販路を求めている事業者。 ・宿泊施設やセレモニーホールを運営しており、周辺サービスとしての飲食機能を取り込むことで顧客単価の向上を図りたい企業。 ・新規事業として飲食業を検討しており、ゼロからの立ち上げではなく、既に地域での知名度が高い拠点を確保したい個人または法人。 【成長シナリオ】 ① 法要ネットワークの深掘りとデジタル化:近隣寺院との連携をさらに強化しつつ、Web予約や顧客管理システムの導入により、法要・慶事の潜在需要を効率的に獲得する体制の構築。 ② テイクアウト・仕出し部門の外販拡大:V字回復の原動力となったテイクアウト商品を、近隣企業や公共施設向けにカスタマイズし、デリバリー機能を強化することで昼間稼働率を最大化。 ③ 需要の高いランチ営業:地域住民や観光客をターゲットとしたランチ営業を本格化させることで、さらなる売上高の底上げが可能。
商品・サービスの特徴
主力の法要会席は、地域の伝統的な味付けを継承しつつ、現代のニーズに合わせたボリュームと彩りを両立させています。自社マイクロバスによる送迎サービスを含めた「一気通貫の儀式サポート」は競合他社に対する強力な差別化要因となっています。また、夜間の居酒屋部門は地元住民の憩いの場として定着しており、昼夜で異なる客層を取り込むことでリスク分散された収益構造を実現しています。
顧客・取引先の特徴
顧客は地元上越市の住民が中心であり、特に3世代、4世代にわたるリピーター層が厚いのが特徴です。法要という目的性が明確な来店動機に基づいているため、景気変動の影響を受けにくく、高い成約率と客単価を維持しています。取引先についても長年築き上げた地元の生産者や業者との信頼関係があり、安定した食材調達ルートが確保されています。
従業員・組織の特徴
本案件は、譲渡に伴い現代表者・親族および現従業員が勇退されることを前提としています。そのため、買い手様側で新たな運営体制を構築いただくことになりますが、長年培われた調理レシピや接客オペレーション、地域顧客とのネットワークは現オーナーより丁寧に引き継がれます。既存のスタッフに縛られず、買い手様独自の新しいコンセプトや効率的な人員配置による組織運営を、強固な経営基盤の上でスタートさせることができます。
強み・アピールポイント
「明治創業」という圧倒的な信用ブランドと、寺院群隣接という物理的に模倣困難な立地を基盤とした、極めて安定性の高い地域密着型ビジネスモデル。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
個人所有の事業用不動産を売却したい
各種サービスのアカウントの譲渡の方法や手続の詳細については、当該サービスの利用規約等に基づき決定されますので、バトンズは関与しておりません。お客様ご自身でお調べのうえ、ご判断・ご対応をお願いいたします。
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
土地
一部個人所有の不動産がございます。
財務情報
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損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。