No.68674
募集開始日:2025/05/23
最終更新日:2025/10/22
閲覧数:489
M&A交渉数:9
譲渡希望額
1億3,000万円
一気通貫体制により高品質なブランドを確立したギフト専門店(自社ECもあり)
会社譲渡
専門家あり
業種
小売・EC > 総合小売 > 日用雑貨・ギフトショップ
そのほか該当する業種
小売・EC > 通販・EC > 個人向けEC販売
家具・家電・日用品・消費財 > 家具・家電・インテリア > 家具・什器インテリア
家具・家電・日用品・消費財 > 生活用品 > 花・園芸
地域
関東地方
従業員
10人〜19人
設立
10年未満
譲渡理由
イグジット
M&A専門家のコメント
誰にでも喜ばれる「感謝」を伝える「花」のギフト専門会社であり、ニッチな市場にてブランドの確立に成功いたしました。
ブランドの確立によりメディアなどでも取り上げられ、当業界において高利益率かつ安定した収益を確立しております。
現代表兼オーナー様は30歳代前半で、物腰が柔らかく、お話しやすい方でございます。
本会社を設立当初からM&Aによるイグジットを想定し、組織設計を行ってきた会社であり、社長の業務ウェイトが非常に少なく、週で言えば8時間にも満たない時間しか対象会社に係る業務を行っておりません。
故に従業員のみで現場は運営可能であり、現代表オーナーからの手離れが良いことも特徴となっております。
事業情報
事業内容
【直近財務内容(時価及び実態収益に修正したもの)※現在創業から5期未満です】
売上:120,989千円(2期前は117,626千円)
実態営業利益:23,970千円(2期前は27,212千円)
減価償却費:1,709千円(2期前は1,807千円)
純資産:15,930千円(2期前は14,691千円)
※2期前に比べ新店舗準備費用等などにより費用が増加し利益率は低下したが、安定成長フェーズに突入しており、代表の業務も士業及び金融機関対応と給与振り込みのみであるため、従業員様のみで運営可能な組織が形成されていることが特徴です。
※損益欄の営業利益は上記の実態営業利益を記載しております。
【事業概要】
対象会社は「花」を活用した商材にてブランドを確立した成長中のギフト専門会社です。
インスタグラムについて、短期間で多数のフォロワーを抱えることができており、認知度も徐々に高くなっています。
上記のブランドの確立に加え、商品企画から制作、販売まで自社にて一気通貫で対応しており、同業界において高い利益率を誇り、現在右肩上がりで成長を続けております。
優秀な人材により制作される商品はデザイン性に優れ、色彩も豊かであり、ブランドを確立できた1つの理由となっております。
現在店舗は2店舗、3店舗目は準備中(テナント契約済)という状況となっております。
自社ECでの販売も行っており、広告等への投資対効果も高い状態をキープ。更なる投資により拡販が見込めます。
顧客・取引先の特徴
①toC:9割強
⇒店舗と自社ECによる販売
②toB(美容クリニックやジュエリーショップ等):1割弱
⇒店舗装飾など
従業員・組織の特徴
①正社員は少なく、契約社員やアルバイトが多い(優秀な方が多く、正式に正社員化を目指す方も複数在籍)
②かつ、社長の業務への関与は非常に少なく(主に数値の最終確認や店長クラスのキーになる方の採用、新規出店などを行う際のテナントの交渉、士業との折衝など)、上記従業員のみで店舗運営やECの運用、店舗スタッフ等の採用など実務の大半を行うことが可能
③別途業務委託が複数名おり、主に商品の制作を担当
強み・アピールポイント
①高単価及び良質なデザイン性を起因としたブランドイメージの確立に成功しており、ライバルも少なくポテンシャルが高い
②「花」に関わる優秀な人材を複数抱えており、商品企画から制作、店舗やECでの販売まで一気通貫で対応している
③不良在庫になるような商材が非常に少ない
④各領域での成長ポテンシャルが高い(以下各部門のポテンシャル要素を記載)
【toCのうち小売】
出店による店舗数の増加がキーワードだが、テナントオーナーからの受けがいい商材を扱っており、テナント募集における他社優位性に優れていることから、高立地での出店に強みあり
【toCのうちEC】
現在広告費等の投資にそこまで資金を投入しているわけではないながら、対する売上効率が高く、広告費等への更なる投資によるEC販売の更なる拡大余地あり
【toB】
対象会社の商材を利用することで、空間が華やかで高級感あふれる空間になることから、美容クリニックやジュエリーショップの他、高級感を押し出すような店舗等との相性が良く、現在は問い合わせの対応のみを行っているtoB事業部門に営業人材を採用することなどによる営業力の強化により、更なる拡大の余地あり
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
ブランド名は残したい
連帯保証の解除
従業員雇用継続
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
成功報酬の金額は、株式又は事業の譲渡価格に対し、下記のパーセンテージをかけ合わせたものとなります。
※着手金や基本合意時の中間金はございません。
5億円以下の部分・・・5%
5億円超~10億円以下の部分・・・4%
10億円超~50億円以下の部分・・・3%
50億円超~100億円以下の部分・・・2%
100億円超の部分・・・1%
※最低報酬額は1,500万円。
また上記に別途消費税がかかります。
仮に譲渡対価1.3億円にて成立した場合の手数料は、1,500万円(税別)となります。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
