No.67791|募集開始日: |最終更新日:2025/05/01|閲覧数:99|M&A交渉数:0名
限定公開
譲渡希望額
5億円

会社譲渡 専門家あり
限定公開
No.67791
募集開始日:
最終更新日:2025/05/01
閲覧数:99
M&A交渉数:0
譲渡希望額
5億円

会社譲渡 専門家あり
売上高
20億円〜50億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
家具・家電・日用品・消費財 > パーソナルケア > 化粧品・コスメ
地域
甲信越・北陸地方
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
後継者不在・資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
【事業内容】 ①化粧品、医薬部外品の卸、小売業 ②化粧品、医薬部外品の輸入業 【財務ハイライト】 ・売上高:3,000百万円 ・営業利益:45百万円 ・EBITDA :120百万円 ・有利子負債等:3,900百万円 ・総資産 :2,370百万円 ・純資産 :▲1,500百万円
商品・サービスの特徴
•大手小売店との化粧品等の卸からPB商品の企画販売 •正規代理店との取引実績と海外の独自ルートとの仕入れ先との強固な取引関係を構築 •大手海外ブランドの化粧品等を一括で受託し、自社物流センターにて出荷 •グループ会社にて通販事業を運営、販路拡大
強み・アピールポイント
【収益改善施策の概要】 •固定費削減・在庫処分を実施  ⇒協議会で計画された自主再生計画に基づき、企業体力を奪うことなく固定費の削減に着手し、足元では黒字化を実現  ⇒窮境の要因であった、コロナ禍での需要変動に応じたアルコールの仕入れ(投資)に失敗したものの、   不良在庫化したアルコールの処分を実施 •自社物流センターの稼働率改善と収益化(新規事業として倉庫業に進出)  ⇒アルコール除菌の在庫処分に伴い、倉庫に約1,000パレットの空きが発生  ⇒安定したストック収益として、保管業のみで全て埋まった場合、年間30百万円の利益額が実現
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
連帯保証の解除 従業員雇用継続 仕入れ先・取引先を継続してほしい
【想定スキーム】 発行済み全株式の譲渡 ※上記スキーム以外を希望される場合はその旨とスキーム詳細をご教示くださいますようお願い申し上げます。 【希望条件】 •全従業員の雇用継続 •連帯保証の解除(クロージングの前提条件にて金融機関への稟請対応必須) •事業と取引先の継続 •役員の雇用継続(役職不問だが、出勤日数の減少を希望) •譲渡対価:5億円(応相談) ※貴社にてバリュエーション結果をご教示いただけますと幸いです 【想定プロセス】 •秘密保持誓約書の差入 •事業案内、簡易なQ&A •関心表明書の差入 •財務資料の開示・VDRの開示 •1次意向表明書(法的拘束力なし)のご提出 ※マネジメント・インタビュー、サイトビジット、詳細なQ&Aは適宜対応いたします。 •基本合意書の締結または応諾書のご提出(独占交渉権の付与は応相談) •譲受企業によるデューデリジェンスの実施 •最終意向表明書(法的拘束力あり)のご提出 •債権者調整手続き(再生計画の策定・提示、同意交渉) •最終契約書の締結(金融機関の同意を停止条件とする)・CP対応 •クロージング ※プロセスについては、柔軟に対応させていただきます。
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
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損益
売上
20億円〜50億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
相手先の企業と基本合意が締結された際に、最終的な成功報酬額の10%を、買収監査が完了し正式にM&Aが成立した際に、残りの90%をいただいております。譲渡・譲受双方の企業が納得し、基本合意に至るまで無料でサービスを提供いたします。 一般的に、最終的な報酬額は負債と株式価値を合わせた移動総資産をベースとして計算しますが、弊社は負債を含めず株式価値だけをベースに算出する株価レーマン方式を採用しています。 前者に比べ手数料が低額となります。 <株価レーマン方式のメリット> ①M&A見当がしやすい M&Aにかかる費用は、会社の規模や選択するアドバイザーによっても異なりますが、着手金から成功報酬まで含めて数千万円程度以上かかるというのが一般的です。レコフの採用する株価レーマン方式では、基本合意までは手数料は発生せず、経営の選択肢の一つとしてM&Aが検討いただけます。 ②手数料を抑えられる 同じレーマン方式でも、株価とネット有利子負債を料率の対象資産とする「企業価値レーマン方式」や、株価とネット有利子負債に加えその他の負債も対象とする「移動総資産レーマン方式」よりも手数料が低額になります。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。