No.67695|募集開始日: 2025/04/29|最終更新日:2025/05/25|閲覧数:1971|M&A交渉数:75名
譲渡希望額
600万円

【全酒類卸売業免許】全国蔵元連携の酒類卸企業!社員引継!安定定期海外輸出・還付金

会社譲渡 専門家あり
No.67695
募集開始日:2025/04/29
最終更新日:2025/05/25
閲覧数:1971
M&A交渉数:75
譲渡希望額
600万円

【全酒類卸売業免許】全国蔵元連携の酒類卸企業!社員引継!安定定期海外輸出・還付金

会社譲渡 専門家あり
売上高
1億円〜2億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
飲食店・食品 > 食品・飲料 > 酒造・酒蔵・ワイナリー
そのほか該当する業種
飲食店・食品 > その他 > その他飲食・食品関連事業
飲食店・食品 > その他 > その他食品卸
飲食店・食品 > その他 > 食料品の輸出・輸入
飲食店・食品 > 食品・飲料 > 酒造・酒蔵・ワイナリー
地域
東京都
従業員
1人〜4人
設立
20年以上
譲渡理由
後継者不在・資本獲得による事業拡大・その他
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
  • 税込利用料2.2%
  • 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
着手金なし/成約価額のレーマン方式 M&A補助金の利用を推奨
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
本案件は、全国各地の小規模酒蔵が手がける高品質な地酒・焼酎・リキュールを、国内外に向けて販売している酒類卸売事業です。協同組合ネットワークを背景に、多数の蔵元との強固な取引関係を築き、日本全国の百貨店、酒販店、飲食店向けに広く流通を展開しています。 最大の特徴は、新規取得が極めて難しい「全酒類卸売業免許」を正式に保有している点にあります。この免許を活用し、幅広い酒類を取り扱うことができ、地域に根ざした酒類ブランドを全国流通させるとともに、台湾・カナダ・米国・韓国などへの定期的な海外輸出も行っています。 海外事業では、アジア圏を中心とする現地卸売業者との取引を確立し、安定的な輸出実績を有しています。輸出取引に伴う消費税還付金の活用により、キャッシュフローの安定にも寄与しており、海外市場におけるさらなる拡大も見込まれます。 また、若年層をターゲットとしたエンターテインメント要素を取り入れたプロモーションにも注力しており、日本酒文化の新たな市場開拓にも積極的に取り組んでいます。 社員の引継ぎが可能であり、既存の取引先、仕入れルート、輸出手続きノウハウ、免許管理体制など、事業運営に必要な基盤を維持したまま承継できる体制が整っています。 現在は収益性回復の途上にありますが、希少な免許資産と広範な仕入先ネットワークを有しており、事業再編・成長戦略次第で国内外市場において更なる成長が期待できる案件です。
商品・サービスの特徴
本案件は、地域に根ざした蔵元が手がける地酒・焼酎・リキュールを中心とした酒類の卸売事業です。全国各地の蔵元と連携し、こだわりのある個性的な酒類を国内外へ流通させています。一般的な大量生産品とは一線を画す、品質重視・個性重視のラインナップを揃え、百貨店や専門店、飲食店を中心に高い評価を得ています。 最大の特徴は、現在では新規取得が非常に難しい「全酒類卸売業免許」を正式に保有している点です。この免許により、清酒、焼酎、リキュールなど多種多様な酒類を正規に取り扱うことが可能であり、幅広い商品ラインナップを提供できる体制を確立しています。 また、海外展開にも積極的に取り組んでおり、台湾、カナダ、米国、韓国を中心に定期的な輸出を実施しています。これに伴い、輸出取引による消費税還付金の受領実績もあり、収益構造の安定化に寄与しています。特にアジア圏では、日本酒・焼酎の需要拡大を背景にさらなる成長が期待されています。 さらに、単なる卸売にとどまらず、エンターテインメント要素を取り入れたマーケティング施策やイベントプロモーションにも力を入れており、若年層への日本酒文化の浸透に向けた新たな市場開拓にも積極的です。 社員の引継ぎが可能なため、既存の商品知識、取引ノウハウ、物流スキームをスムーズに継承することが可能です。希少な免許資産と豊富な取扱商品群を武器に、国内外でさらなる拡大が狙えるポテンシャルの高い事業となっています。
顧客・取引先の特徴
本案件の顧客・取引先は、国内では主に大手百貨店、食品系専門店、酒販店、レストラン・飲食店チェーンなど、多様な業態にわたっています。特に、高級志向・品質志向の顧客層をターゲットとする販売チャネルに強みがあり、安定した取引基盤を確立しています。 卸先は全国に広がっており、地域ごとの特色ある販路を持つとともに、定期的な受注により安定した売上を形成しています。取引実績のある百貨店グループや高級食品通販会社とは、長年にわたる信頼関係があり、季節ごとの特集販売や催事販売にも積極的に参加してきました。 海外においては、台湾、中国、香港、カナダ、米国、韓国などの現地パートナー企業と直接取引を行っており、継続的な輸出実績があります。特にアジア市場においては、日本酒・焼酎の需要拡大に合わせた販路拡大が進んでおり、今後さらなる取引拡大が見込まれます。 また、取引先とは単なる売買契約にとどまらず、商品のプロモーション活動やブランド構築に関する協働も行っており、顧客ロイヤルティの向上にも注力してきました。 社員引継ぎも可能なため、これらの既存取引先との関係性や営業ノウハウもスムーズに承継できる体制が整っています。取引先からの信頼を基盤とした事業運営が可能であり、買収後も継続的な収益確保が期待できる案件です。
従業員・組織の特徴
本案件の事業運営には、主に営業、物流管理、バックオフィス業務に従事する少数精鋭の社員が携わっています。長年の業界経験を持つスタッフを中心に、仕入先や取引先との信頼関係構築、受発注管理、在庫管理、免許管理、輸出入手続きに至るまで、業務全般をカバーできる体制が整っています。 社員は、酒類業界に関する専門知識だけでなく、国内外の流通・販売スキームにも精通しており、特に輸出に伴う各種手続き(輸出申告、インボイス作成、還付金申請など)についても実務経験を有しています。これにより、国内卸売と海外輸出をスムーズに両立できる運営力を保持しています。 また、社員の引継ぎが可能なため、買収後も既存の取引関係、営業ノウハウ、免許管理手続き、物流フローなど、重要な運営資産を継承できることが大きな強みです。買収後のスムーズな事業引継ぎ、早期の収益化に貢献できると見込まれます。 組織は柔軟かつコンパクトに編成されており、規模の拡大や営業戦略の変更にも対応しやすい運営スタイルとなっています。今後、成長戦略次第では国内外での販路拡大に伴う人員強化・体制拡充も視野に入れることが可能です。
強み・アピールポイント
本案件には、他社にはない明確な強みと魅力的なアピールポイントが複数存在します。 第一に、現在では新規取得がほぼ不可能とされる「全酒類卸売業免許」を正式に保有している点です。この免許により、日本酒、焼酎、リキュールなど幅広い酒類を正規に取扱うことが可能であり、免許自体が大きな資産価値を持っています。国内外の市場で幅広い展開が可能な貴重な事業基盤を有しています。 第二に、全国各地の蔵元との強固なネットワークを構築している点です。高品質かつ個性豊かな地酒・焼酎・リキュールを多数取り扱うことができるため、一般的な量販店向け商品とは差別化された商品ラインナップを実現しています。顧客に対して、希少性・品質訴求型の提案が可能です。 第三に、海外輸出の実績と成長性です。台湾・カナダ・米国・韓国等への定期的な輸出実績があり、輸出に伴う消費税還付金の活用によりキャッシュフローの安定化を図っています。海外需要の高まりを背景に、今後さらに販路を拡大するポテンシャルを有しています。 さらに、社員の引継ぎが可能であり、営業・仕入・免許管理・輸出入対応に関するノウハウをそのまま承継できる体制が整っています。買収後も既存取引先との信頼関係を維持しつつ、速やかな事業運営が期待できます。 加えて、エンターテインメント領域との連携を活かしたプロモーション活動の実績もあり、従来の販路にとどまらない新規市場開拓にも積極的に取り組んできた点も、他にはない魅力となっています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
連帯保証の解除 全借入金の解除を必ずしもして頂く必要がございません。 全借入金の全部〜全借入金の3分の1迄、3つのプラン(松竹梅)をご用意。
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。