募集終了 No.66752|募集開始日: 2025/04/10|最終更新日:2025/04/20|閲覧数:509|M&A交渉数:14名
譲渡希望額
1,100万円

【店舗運営売主継続】シンガポール和食店の事業譲渡

事業譲渡 専門家あり
募集終了
No.66752
募集開始日:2025/04/10
最終更新日:2025/04/20
閲覧数:509
M&A交渉数:14
譲渡希望額
1,100万円

【店舗運営売主継続】シンガポール和食店の事業譲渡

事業譲渡 専門家あり
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > 寿司・日本料理店
そのほか該当する業種
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > 居酒屋・バー
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > その他飲食店
地域
アジア
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
売主がシンガポールの中心地で経営している人気の和食店の事業譲渡。 売主はシンガポール、マレーシア等で飲食店を10店舗以上経営しており、和食食材等の輸入卸売会社、飲食店向けの店舗改装会社も保有している。 今回、海外でのヘッドシェフの経験もあり、現地顧客を多く抱えている高級和食店のシェフの採用できることになったことから、このシェフを広告塔として全面に打ち出し、事業拡大を図るとともに昨今の世界的ブームとなっている和食店の拡大を図っていきたい意向。 シンガポールでは、高級和食店では3~5万円程度かかるが、本事業はカウンタ―メインで運営スタッフ等店舗のオペレーションコストを下げることで、高級和食料理をリーズナブルな価格で食べられる点を売りとしてさらに打ち出しいく予定。 今回のこの事業譲渡で買手様と店舗拡大を図り、いずれシンガポール以外のアジア各国に同様の店舗広げていくことで、複数店舗を有する事業に成長させることで飲食店ならではの事業のバリュエーションアップが可能となる。 店舗運営は売主のスタッフで継続して行っていく予定ですので、特に現地に行く必要はなく店舗の方向性や収支状況を国内で確認いただければ問題ありませんし、新たな施策提案も売主とも相談はいただければと思います。 また今回の譲渡に付随して、売主の協力のもと節税メリットが極めて大きいシンガポール法人の設立も実費のみで 対応いただけることになっており、買手様にとっては、ハードルが高いシンガポールでの法人設立、実態のある事業運営が可能となり、かつ事業参画により利益に応じた配当収入、将来的なキャピタルゲインも見込まれます。 譲渡スキームその他詳細は交渉時にご提案させていただきます。 ・売上    8700万 ・売総    6000万 ・営業利益  3200万 ・内装工事費一式 3700万 詳細は交渉開始後、開示いたします。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
譲渡について、重要な取引契約の引継ぎについて審査の如何によっては譲渡実行が難しくなる可能性もございますので、交渉の際にご確認ください。(例:物件審査、アカウント引継ぎ審査等)
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
手数料は成功報酬制としてクロージング日に300万円(税込)を申し受けます。 手数料にはM&A関連の書類作成、譲渡契約書の作成、譲渡実行までの交渉サポートを弊社担当弁護士、司法書士と対応させていただく費用が含まれています。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。