募集終了 No.66621|募集開始日: 2025/04/09|最終更新日:2026/02/26|閲覧数:2531|M&A交渉数:13名
譲渡希望額
1,500万円

税理士事務所の事業譲渡【後継者不在/法人関与先 約30社/代表の継続勤務可】

事業譲渡 専門家あり
募集終了
No.66621
募集開始日:2025/04/09
最終更新日:2026/02/26
閲覧数:2531
M&A交渉数:13
譲渡希望額
1,500万円

税理士事務所の事業譲渡【後継者不在/法人関与先 約30社/代表の継続勤務可】

事業譲渡 専門家あり
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
法人向けサービス > アドバイザリー > 会計事務所・会計関連サービス
そのほか該当する業種
法人向けサービス > アドバイザリー > 行政書士事務所
地域
栃木県
従業員
1人〜4人
設立
20年以上
譲渡理由
後継者不在
事業情報
事業内容
【概要/希望条件】 概要   : 税理士事務所の譲渡案件 所在地  : 栃木県 スキーム : 事業譲渡 譲渡理由 : 後継者不在のため 譲渡価格 : 1,500万円+消費税 ※応相談 引継ぎ  : 譲渡後、6年程の継続勤務を希望 ※業務量、報酬等の協議次第 【事業内容】 ・ 中小企業の会計顧問、申告書作成、給与計算、税務コンサルタント ・ 個人確定申告、相続税の申告 ・ 生命保険代理店 ・ 遺産分割協議書の作成(行政書士として) 【財務情報(2024年)】 売上高     : 1,400万円~1,600万円 修正後所得   : 400万円~600万円 修正後減価償却 : 0円~100万円 売上比率    : 法人(約30社)約73%、 個人(約80名)約27% 【特徴】 ・従業員約3名、資格保有者は代表のみ(科目合格者なし、取得予定者なし) ・事務所は代表名義(譲渡後は賃貸を想定) ・生命保険代理店業務、行政書士業務はほぼ未稼働 ・相続案件は業務負荷の軽いもののみ受注、それ以外は知り合いの税理士をご紹介
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
個人所有の事業用不動産を賃借してほしい 仕入れ先・取引先を継続してほしい
交渉対象
個人/個人事業主・法人
事業形態
個人事業
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
■着手金なし ■基本合意書または意向表明応諾時に中間金あり(成果報酬の10%を頂戴しています) ■一般的なレーマン方式(以下記載)を採用しております。    なお、最終的な譲渡対価に対し以下の料率を適用致します。        5億円以下の部分:5%     5億円~10億円以下の部分:4%     10億円~50億円以下の部分:3%     50億円~100億円以下の部分:2%     100億円以上の部分:1%   ※総資産に対しての料率ではございません。     ※譲受企業様からの最低手数料は2,500万円(税抜)とさせて頂いておりますが、    譲受対象の業種・業績・財務状況等を勘案する必要がある場合は個別で協議させて頂きます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。