成約済み
No.6544
募集開始日:2020/12/29
最終更新日:2021/06/03
閲覧数:3699
M&A交渉数:14
譲渡希望額
100万円〜300万円
神奈川県の建設業許可、債務や問題の一切ない会社。顧客や従業員、資産無し。
会社譲渡
専門家なし
業種
建築・建設・土木・工事 > 総合建設 > 建設工事・ゼネコン
そのほか該当する業種
建築・建設・土木・工事 > その他専門工事 > 内装工事
建築・建設・土木・工事 > その他専門工事 > 住宅リフォーム・修繕・改築
建築・建設・土木・工事 > 建材・設備 > 住宅設備
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 戸建建設
地域
神奈川県
従業員
なし
設立
10年以上
譲渡理由
選択と集中・その他
事業情報
事業内容
戸建て住宅の設計事務所の兄弟会社として平成19年に設立しました。
建設業登録は平成24年で、1度更新しています。
営業活動は一切しておらず、設計事務所が受注した仕事だけで動いていました。
新築の元請工事は他の工務店にお願いし、部分的に材工の分離発注や
資材支給などを行ってきました。
そのため、工事に関してのクレームや取引先からのクレームは今後もありません。
万が一来ても、設計事務所の方にあるので。
その保証もOKです。
会社所在地も設計事務所と同じオフィスで、従業員は役員だけです。
その役員も退職しますので、建設業を引き継ぐには経営者、専任技術者が必要となります。
ただ、会社の実績が引き継げるので同一県なら、それ以外が容易です。
そのため、建設業の引継ぎを希望される場合は、神奈川県限定とします。
建設業登録が不要であれば、他県でもOKです。
売り上げもたいした金額ではありません。
ホームページもありません。
建材問屋さんとの口座はありますが、あまり利用もしておらず
手形なし、債務無し、借金無し、現金主義で動いています。
当座預金は無く、普通口座しかありません。
早く建設業登録が必要な方に、譲渡したいと思います。
機材などの資産は無いのですが、資本金や現金が残るので、
その場合は役員退職金等でゼロにして、お渡ししたいと考えています。
打ち合わせさせてください。
債務やトラブル、賠償等が今後無いことの個人保証もいたします。
経理に関しては、当初から税理士さんに毎月来て頂いて
指導を受けながら、お任せして行っています。
1度あった税務調査でも、申告漏れも指摘も
一切ありませんでした。
役員(専任技術者)は退職します。会社名も変更してください。
建設業が不要なら、その資格をこちらで消してしまいます。
こちらは、神奈川県知事登録の一般建築で、
建築一式の登録です。
次回更新が、2022年12月となります。
顧客・取引先の特徴
兄弟会社の設計事務所が戸建ての設計を個人から委任、工事になった場合、
元請の工務店が嫌がる工事や仕入れが高い場合、分離発注を行った。
営業活動は行わず、設計事務所の采配で、元請ではないので
工事責任もありません。
従業員・組織の特徴
平成19年に設立しました。建設業登録は、平成24年11月からです。
一度更新しています。
設立理由は、新しい工法の戸建てを設計、建設したかったのですが
どの工務店も怖がって請け負ってくれなかったためです。
社名に使った建物です。
しかし、このスキルは譲渡する方法がありません。
強み・アピールポイント
負債や債務はありません。
その代わり、何かでトラブルになることもありません。
あるのは、法人の建設業登録の資格だけなので
それを早く欲しい方に譲渡したいです。
赤字になったことはあまりないのですが
前期は、不良在庫の処分を全て精算したので
その分が赤字になっています。
また、資本金が500万円で、それを含めての精算等を
役員の退職金でゼロまで減らすことを考えています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
その他
存在の意味がなくなってきて、維持が面倒なため
設計事務所と一体になることも考えましたが、
工事まで行うより、設計事務所に集中します。
建設業許可や社歴がもったいないため、譲渡します。
譲渡条件
会社名を変更してください。
建設業を引き継ぐには、資格者が必要です。
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
