No.65222|募集開始日: 2025/03/18|最終更新日:2025/07/09|閲覧数:813|M&A交渉数:15名
譲渡希望額
1億2,000万円

兵庫県 取扱損害保険料4億円 手数料1億円の損害保険代理店 顧客紹介提携先多数

会社譲渡 専門家あり
No.65222
募集開始日:2025/03/18
最終更新日:2025/07/09
閲覧数:813
M&A交渉数:15
譲渡希望額
1億2,000万円

兵庫県 取扱損害保険料4億円 手数料1億円の損害保険代理店 顧客紹介提携先多数

会社譲渡 専門家あり
売上高
1億円〜2億円
営業利益
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純資産
業種
金融 > 保険・保険代理店
地域
兵庫県
従業員
10人〜19人
設立
未登録
譲渡理由
後継者不在
M&A専門家のコメント
長年、保険代理店事業を続けてきたが、後継者が育成できなかったため、伸ばしていただける方に事業を託そうと考えられておられます。ご自身は、以前から行いたかった事業への挑戦を考えておられます。 お客様を紹介していただくパートナーづくりにたけており、同業種で営業職員の方がおられる代理店が引き継がれた場合、事業の拡大が早期に行いやすくなる。 代表者様は、温厚でお人柄の良い方です。
事業情報
事業内容
【特徴・強み】  ◇ 取扱損害保険料4億円 手数料1億円の損害保険代理店  ◇ 顧客紹介提携先多あるため、新規顧客が増える仕組みがある  ◇ 10年超の保険業界での経験と営業技術を保有。  ◇ 令和6年3月期の損害保険の取扱保険料は、約4億2,000万円と、京阪神エリアで大型の代理店  ◇ 近年では毎年、保険会社より代理店吸収の提案があり、更なる保有契約の増加も見込める 【案件情報】  ◇ 業種       : 保険代理店(損害保険・生命保険)  ◇ 従業員数     : 正社員6名、事務員4名、出向社員1名  ◇ 譲渡希望価額   : 1億2,000万円(応相談) 【引き受ける方のメリット・価値】  ◇ 損保契約件数:約6,000件(令和7年3月時点)  ◇ 約2万人の組合員を対象とする団体契約あり。  ◇ 企業内代理店様においては、譲受により特定契約の比率を下げる事も可能。  ◇ 引継後は生命保険、損害保険の多種目販売だけでなく保険以外の商材の提案チャンスがある為、譲受企業様の売上増加が見込める。  ◇ 譲受企業様が保険代理店の場合、収入保険料の増加により保有ポイント増が見込める。  ◇ 既存の営業職員がいる会社様の場合、役員報酬に関する人件費等が不要になり利益がより出やすくなる。 【売上・営業利益等(税込)】 令和7年3月期決算 売上    : 1億500万円 営業利益  : ▲650万円 不要経費を除いた修正EBITDA約680万円 (令和4年 役員報酬1020万円 役員社会保険料約120万円 減価償却約69万円 保険料約103万円 その他不要経費約26万円) 人員(営業): 6名 人員(内務): 4名 令和6年3月期決算 売上    : 1億670万円 営業利益  : ▲64万円 不要経費を除いた修正EBITDA約1,565万円 役員報酬1020万円 役員社会保険料約120万円 減価償却約290万円 保険料約112万円 その他不要経費約23万円 人員(営業): 7名 人員(内務): 4名 令和5年3月期決算 売上    : 1億1,000万円 営業利益  : ▲740万円 不要経費を除いた修正EBITDA約1,150万円 役員報酬1440万円 役員社会保険料約150万円 減価償却約180万円 保険料約100万円 その他不要経費約30万円 人員(営業): 7名 人員(内務): 4名
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
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損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
中間手数料(基本合意契約締結時):20万円(消費税別) 成約手数料(譲渡契約締結時):企業価値5~1%のレーマン方式、最低手数料は500万円(消費税別) 企業価値=株式取引額+有利子負債-現預金 (個人不動産の譲渡金額があれば加算)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。