総合建設業（土木・建築設計施工）をメイン事業に地場に根付いて展開。官公庁：民間=４：６の割合。 官公庁案件では、公共施設の新築や増改築、耐震工事を手掛け、民間案件では、事務所や店舗、介護施設等の建築工事を受注している。地場でのブランド力は高く、各種１級施工管理技士が多数在籍しており、毎期安定した経営をしている。