主に自衛官及び防衛省職員を対象とした不動産仲介事業全般を行っています。

交渉対象:法人のみ
No.49568 募集終了
公開日:2024.06.17 更新日:2024.08.07
閲覧数:578 M&A交渉数:4名 会社譲渡 専門家なし
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交渉対象:法人のみ
No.49568 募集終了
公開日:2024.06.17 更新日:2024.08.07
閲覧数:578 M&A交渉数:4名 会社譲渡 専門家なし
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主に自衛官及び防衛省職員を対象とした不動産仲介事業全般を行っています。

M&A案件概要
事業内容

【概要】 主に自衛官及び防衛省職員を対象とした住宅取得や売却、定期異動等に伴う賃貸住宅の媒介・管理、不動産仲介事業全般を行っています。 営業先として各基地内や駐屯地等での活動を重視しています。 ・周辺に基地・駐屯地が合計5か所あります ・業界特性を熟知しているので、需要の高い物件情報などのご提案を得意としています 【改善点】 ・広告や営業にかける資金が不足していたため、チラシ広告やリスティング広告にて集客することで 売り上げの伸びしろは十分にあると考えております。 【財務状況】 直近期売上:239万円 直近期営利:▲230万円 金融借入:200万円 役員借入金:1300万円 ※放棄予定 純資産:▲1,200万円 代表の経験から自衛官や防衛省のパイプがあるのでご紹介可能です。 業界ならではの特性や、物件選びのポイントなどもノウハウとして引き継ぎます。 すでに、不動産業をしていらっしゃる方は顧客の幅を広げられると考えております。

譲渡希望額
500万円
本件の手数料
バトンズへの手数料
成約価額の2%・最低35万円(税込385,000円)
※成約価額には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
不動産 > 不動産開発・売買
そのほか該当する業種
不動産 > その他不動産関連事業
事業形態
法人
所在地
九州・沖縄地方
設立年
10年未満
従業員数
1人〜4人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人のみ
その他希望条件
連帯保証の解除
譲渡に際して最も重視する点

想いを継いでくれること

譲渡理由
後継者不在, イグジット
後継者不在補足

顧客特性を継承育成する人がいない。

支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

比較的若年時から持ち家傾向が強い自衛官顧客には新築・中古物件の売買を支援し、転勤時には賃貸物件を提案する。 また、当該地域の特性から定年した元自衛官等のOB市民も多い。その為、対象顧客には売却・買い換え等の営業を行っている。 自衛官等公務員を対象とした不動産取引(投資物件含む。)の留意点を情報発信・普及し、生涯最大の買い物である不動産取得を円滑に実施できるよう隊員目線に立って支援できるしくみ造りを構築した。 代表が元自衛官であったため、その独自の人脈を活用し、不定期ではあるが近傍の基地、駐屯地内において不動産関連(投資・取得)のセミナー等を開催している。

従業員・組織の特徴

基本的に代表1人で行っている個人事業所である。 セミナー、オープンハウス、各種フェス出店時等はアルバイトを入れて対応している。

強み・アピールポイント

防衛省職員・自衛官等顧客のライフサイクル、給与、家族構成による特異点等を熟知している為、通常の不動産営業より深い「自分事」としての物件提案が可能である。 さらに、公務員の強みから金融属性も良く金融機関等への動線も比較的スムーズである。 かなりニッチな事業形態であるため、ご検討いただく皆様の事業の一翼(section)として活用いただければ良いかと思います。

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