本件は「営業譲渡」となります。 株式譲渡や売上付き事業の譲渡ではございません事を予めご承知おきください。 オリンピック開催を目前に控え、度々ニュースなどでも「民泊運営」について取り上げられています。 以前のような違法民泊が一掃され、届け出をしない違法民泊には罰金刑などが科されることになっています。 この届出書には特例を除き「管理業者名記載」が必須となっています。 また、宅建業免許等があるだけでは「民泊物件の管理」はできませんのでニーズのある登録免許となっています。 住宅宿泊管理業者の主な業務 １． 鍵の受け渡しや本人確認 ２． 宿泊者名簿作成 ３． 部屋の掃除 ４． 見込み客からの電話対応 ５． 宿泊客や近隣住民からのクレーム対応 ６． 事業系ごみの出し位置確認等 オプション １．居室の面積計算や事業計画書の作成 ２．委任状による届け出 ３．消防署、清掃業者との立会確認 ※本免許を取得した際、管理委託できる範囲の制限は基本的にはないですが、条件付となります。 ※詳細は交渉時にお伝えします。 例）民泊物件（大阪）管理会社（東京）でも可能です。

[顧客、エンドユーザーについて] 地方からの旅行者 外国人旅行者 [仕入れ先の特徴や関係性について] サブリースをして自らプレイヤーになることも可能です [ビジネスモデルに関する補足] 本件は「営業譲渡」となります。 株式譲渡や売上付き事業の譲渡ではございません事を予めご承知おきください。 【営業権譲渡】 その業務につき営業をする権利を認めた譲渡です。 価格からもわかるように免許のみが譲渡の対象となります。 【備考】 運営維持費は外す事ができません。

[正社員数] 2名 [パート・アルバイト 備考] 必要な時だけ日当制で動くことが可能です。

[商品・技術・サービスの特徴や魅力] オリンピック開催を目前に控え、度々ニュースなどでも「民泊運営」について取り上げられています。 以前のような違法民泊が一掃され、届け出をしない違法民泊には罰金刑などが科されることになっています。 この届出書には特例を除き「管理業者名記載」が必須となっています。 よって大半の方はこの届出書に管理会社の記載が必要になるという事です。 また、宅建業免許等があるだけでは「民泊物件の管理」はできませんのでニーズのある登録免許となっています。 特徴としては、本登録免許がないと民泊物件の管理は一切できません。 また、当社は民泊物件の管理を行ううえでアクセスに恵まれた位置にございます。 緊急時のかけつけ等もございますのでなるべくその物件の近くの管理会社に依頼する事が好ましく、届け出の際にも 指摘されます。 [当事業の歴史や創業の背景、想い] 住宅宿泊管理業法が施行され、国土交通大臣の登録制になってからまだ２年経っていませんのでどこも歴史がないです。 いずれ、新規参入の登録ができない免許になる可能性があります。 [事業の強み、発展性] 不動産業界の大手と呼ばれるところが参入していない分野でこの業界の大手がいない現状です。 どこも免許を取得してから２年を経過していないので歴史がある会社もございません。 独自の拡大ノウハウ、ビジョンをお持ちの方やハウスクリーニング業、着物レンタル業、観光サービス業、外国人に人気のある飲食店、各種お土産屋さん、体験を売る商売をしている方、鍵屋さん、家具製作会社、賃貸業、大家業の方などはある程度、ご自身のビジネスとシナジーを発揮できるかと思います。 [店舗、拠点の立地や設備] 事務所はＪＲ線駅徒歩２分の好立地（維持運営費として月額18,000円）