『民泊物件の管理』を行う事ができる独占業務の免許

交渉対象:全て
No.4732 募集終了
公開日:2020.02.27 更新日:2021.06.03
閲覧数:4252 M&A交渉数:5名 事業譲渡 専門家なし
68
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公開日:2020.02.27 更新日:2021.06.03
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『民泊物件の管理』を行う事ができる独占業務の免許

M&A案件概要
事業内容

本件は「営業譲渡」となります。 株式譲渡や売上付き事業の譲渡ではございません事を予めご承知おきください。 オリンピック開催を目前に控え、度々ニュースなどでも「民泊運営」について取り上げられています。 以前のような違法民泊が一掃され、届け出をしない違法民泊には罰金刑などが科されることになっています。 この届出書には特例を除き「管理業者名記載」が必須となっています。 また、宅建業免許等があるだけでは「民泊物件の管理」はできませんのでニーズのある登録免許となっています。 住宅宿泊管理業者の主な業務 1. 鍵の受け渡しや本人確認 2. 宿泊者名簿作成 3. 部屋の掃除 4. 見込み客からの電話対応 5. 宿泊客や近隣住民からのクレーム対応 6. 事業系ごみの出し位置確認等 オプション 1.居室の面積計算や事業計画書の作成 2.委任状による届け出 3.消防署、清掃業者との立会確認 ※本免許を取得した際、管理委託できる範囲の制限は基本的にはないですが、条件付となります。 ※詳細は交渉時にお伝えします。 例)民泊物件(大阪)管理会社(東京)でも可能です。

譲渡希望額
100万円未満

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
不動産 > 不動産開発・売買
そのほか該当する業種
不動産 > 賃貸不動産管理・仲介
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
10年以上
従業員数
1人〜4人
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)

登録免許のみ

M&A交渉対象
全て
その他希望条件

営業権譲渡につき、当法人名での営業となります。屋号での営業は可能!

マッチング条件補足

反社会的勢力の関係者、若しくは3親等以内に反社会的勢力の関係者がいる場合はご遠慮願います。個人であっても、新規参入でも問題ございません。

譲渡に際して最も重視する点

価格

譲渡理由
選択と集中
支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
非公開
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
顧客・取引先の特徴

[顧客、エンドユーザーについて] 地方からの旅行者 外国人旅行者 [仕入れ先の特徴や関係性について] サブリースをして自らプレイヤーになることも可能です [ビジネスモデルに関する補足] 本件は「営業譲渡」となります。 株式譲渡や売上付き事業の譲渡ではございません事を予めご承知おきください。 【営業権譲渡】 その業務につき営業をする権利を認めた譲渡です。 価格からもわかるように免許のみが譲渡の対象となります。 【備考】 運営維持費は外す事ができません。

従業員・組織の特徴

[正社員数] 2名 [パート・アルバイト 備考] 必要な時だけ日当制で動くことが可能です。

強み・アピールポイント

[商品・技術・サービスの特徴や魅力] オリンピック開催を目前に控え、度々ニュースなどでも「民泊運営」について取り上げられています。 以前のような違法民泊が一掃され、届け出をしない違法民泊には罰金刑などが科されることになっています。 この届出書には特例を除き「管理業者名記載」が必須となっています。 よって大半の方はこの届出書に管理会社の記載が必要になるという事です。 また、宅建業免許等があるだけでは「民泊物件の管理」はできませんのでニーズのある登録免許となっています。 特徴としては、本登録免許がないと民泊物件の管理は一切できません。 また、当社は民泊物件の管理を行ううえでアクセスに恵まれた位置にございます。 緊急時のかけつけ等もございますのでなるべくその物件の近くの管理会社に依頼する事が好ましく、届け出の際にも 指摘されます。 [当事業の歴史や創業の背景、想い] 住宅宿泊管理業法が施行され、国土交通大臣の登録制になってからまだ2年経っていませんのでどこも歴史がないです。 いずれ、新規参入の登録ができない免許になる可能性があります。 [事業の強み、発展性] 不動産業界の大手と呼ばれるところが参入していない分野でこの業界の大手がいない現状です。 どこも免許を取得してから2年を経過していないので歴史がある会社もございません。 独自の拡大ノウハウ、ビジョンをお持ちの方やハウスクリーニング業、着物レンタル業、観光サービス業、外国人に人気のある飲食店、各種お土産屋さん、体験を売る商売をしている方、鍵屋さん、家具製作会社、賃貸業、大家業の方などはある程度、ご自身のビジネスとシナジーを発揮できるかと思います。 [店舗、拠点の立地や設備] 事務所はJR線駅徒歩2分の好立地(維持運営費として月額18,000円)

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