運送業の事業譲渡

交渉対象:全て
No.43192 公開中
公開日:2024.02.29 更新日:2024.06.27
閲覧数:410 M&A交渉数:2名 事業譲渡 専門家あり
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公開日:2024.02.29 更新日:2024.06.27
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運送業の事業譲渡

M&A案件概要
事業内容

沖縄県にて家電製品の配送・設置工事業を展開

専門家コメント

対象会社では運送業以外の事業も展開しているため、本件は運送業のみの事業譲渡を想定

譲渡希望額
7,000万円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

着手金なし 中間金(基本合意契約締結時・意向表明受理時)10% 報酬算出基準額5億円以下5%のレーマン方式(最低報酬:要相談)

会社概要
業種
運送業・海運 > トラック運送
事業形態
法人
所在地
沖縄県
設立年
20年以上
従業員数
20人〜49人
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
建物・付属設備, 賃貸借契約, 取引先, 従業員, ノウハウ
建物・付属設備補足

車両(トラック)

賃貸借契約補足

本社(賃貸のため)

取引先補足

荷主

従業員補足

配送業に係る従業員(オーナーは引継ぎ後退任)

M&A交渉対象
全て
譲渡に際して最も重視する点

価格

譲渡理由
選択と集中
選択と集中補足

別事業も行っているため、運送業を事業譲渡で検討

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
1億円〜2億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
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※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

家電製品の配送から設置・工事も行っている

顧客・取引先の特徴

荷主:家電量販店

従業員・組織の特徴

一部工事資格保有者有

強み・アピールポイント

負債の引継ぎがない ※事業譲渡を想定

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