・賃貸不動産を取得、障がい者グループホームのテナントを埋めて賃貸物件として投資家等に販売 ・家賃収入、節税効果、社会貢献性が見込める収益物件となり高付加価値をつけ高値での販売が可能 ・不動産クラウドファンディング事業の許可取得を見込んでおり、将来的に不動産小口化事業が可能 ・グループ内で障がい福祉事業を運営しており、将来的に安定収益が見込める ・グループ内で建築・リフォーム事業をしており、グループ内でリフォーム・建築対応が可能 ・開発物件の借り手となる福祉事業運営法人と親密でありノウハウを持っている ・役職員、福祉事業運営法人との関係も引き継げるため安定収益が見込める