No.37216
募集開始日：2023/10/26
最終更新日：2025/06/06
閲覧数：1576
M&A交渉数：4
譲渡希望額
25億円
【総合不動産業】主要エリア中心に管理戸数約2,000戸。独自の投資ノウハウが強み
会社譲渡
専門家あり
業種
不動産 > 不動産関連サービス > 収益不動産
そのほか該当する業種
不動産 > その他 > その他不動産関連事業
不動産 > 不動産関連サービス > 賃貸不動産管理・仲介
不動産 > 不動産開発・流通 > 不動産開発・売買
地域
九州・沖縄地方
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
後継者不在・資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
AM/PM事業を主軸とし賃貸戸建てや複合事業を様々展開
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
連帯保証の解除
従業員雇用継続
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5億円〜10億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格（税抜）に応じて下記が最低料金となります（最低料金の場合も割引が適用されます）。
1,000万円未満：最低35万円（税込38.5万円）
1,000万円以上：最低70万円（税込77万円）
5,000万円以上：最低150万円（税込165万円） - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
■着手金なし
■基本合意書または意向表明応諾時に中間金あり（成果報酬の10％を頂戴しています）
■一般的なレーマン方式（以下記載）を採用しております。
なお、最終的な譲渡対価に対して以下料率を適用致します。
※総資産に対しての料率ではございません。
5億円以下の部分：5％
5億円～10億円以下の部分：4％
10億円～50億円以下の部分：3％
50億円～100億円以下の部分：2％
100億円以上の部分：1％
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。