No.35602|募集開始日: 2023/09/25|最終更新日:2024/12/18|閲覧数:1207|M&A交渉数:26名
譲渡希望額
2億5,000万円

【オーナー100名以上と契約】賃貸不動産の管理会社

会社譲渡 専門家あり
No.35602
募集開始日:2023/09/25
最終更新日:2024/12/18
閲覧数:1207
M&A交渉数:26
譲渡希望額
2億5,000万円

【オーナー100名以上と契約】賃貸不動産の管理会社

会社譲渡 専門家あり
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
不動産 > 賃貸不動産管理・仲介
そのほか該当する業種
不動産 > 収益不動産
不動産 > 不動産開発・売買
不動産 > 分譲マンション管理
地域
関西地方
従業員
1人〜4人
設立
20年以上
譲渡理由
後継者不在
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
  • 税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
本案件につきましては、バトンズ様への手数料とは別に下記の手数料が発生いたします。 ■着手金(秘密保持契約時):無料 ■中間金(基本合意締結時):内金として想定報酬の10% ■成功報酬:時価総資産(営業権含む)に対し下記の表を参考にレーマン方式 ■報酬金額 2億円以下の部分:2,500万円 2億円超~5億円以下の部分:5% 5億円超~10億円以下の部分:4% 10億円超~50億円以下の部分:3% 50億円超~100億円以下の部分:2% 100億円超の部分:1% 尚、案件の進捗等の総合的判断の中で上記料率に変更が生ずる場合もございますので、 何卒ご了承ください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
M&A専門家のコメント
希少性の高い賃貸不動産の管理業です。 本件は特に、土地の管理をメインとして多くのオーナー個人との繋がりがある点がポイントです。 地域密着型で長い業歴を誇り、オーナーとの関係性は良好、マンション管理などの相談が来るものの、現状のキャパシティーを考慮して断っている状況です。 対象会社の築かれた基盤を活かし、オーナーとの繋がりをしっかりと継続頂けるお相手様にお譲りすることを望んでおられます。
事業情報
事業内容
近畿地方の主要都市エリアで賃貸管理及び仲介事業等を行う老舗管理会社。 土地の管理をメインとして100名以上のオーナーと管理契約を締結している。 管理委託料は基本的に月額賃料の5%を設定、土地の管理であることから一受託先あたりの報酬単価が高く、高利益率を維持している。 また、マンション管理の需要があるが現状のキャパシティーから断っている状況。
商品・サービスの特徴
財務ハイライト ■売上高    約8,000万円 ■営業利益   4,000万円~5,000万円 ■有利子負債  0円 ■Net Cash   約1億円 ■純資産    約1.1億円
顧客・取引先の特徴
・一般個人(オーナー/地主) ・事業法人
従業員・組織の特徴
・代表含め役員数名 ・正社員はゼロ ・パート数名
強み・アピールポイント
・地域密着型で長い業歴を誇り、オーナーとの関係性は良好 ・管理戸数は150戸以上、特に100名以上のオーナーとの繋がり有り ・土地管理がメインであり、一受託先あたりの報酬単価が高い ・管理委託料は基本的に月額賃料の5%を設定 ・仲介手数料のうち、法人との取引が約1/3を占め、安定した収入を確保 ・管理受託先には好立地の物件が多く、将来の売買仲介等のビジネスチャンスがある ・営業利益率は50%を超え、無借金経営を継続、財務基盤は安定
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
後継者不在
親族内承継の意思なし
譲渡条件
代表の退任後は宅建士及び経営管理士を担う人材招聘が必要
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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