買い手募集
停止中
No.33558
募集開始日:2023/08/16
最終更新日:2024/08/13
閲覧数:1162
M&A交渉数:29
譲渡希望額
300万円
折り畳み可能電動バイクのEC販売、安定黒字高収益、自社ブランド
事業譲渡
専門家なし
業種
小売・EC > 通販・EC > 個人向けEC販売
そのほか該当する業種
小売・EC > 通販・EC > ポータルEC事業(Amazon、楽天、Yahoo!等)
小売・EC > 専門小売 > 新車/中古車販売
地域
東京都
従業員
20人〜49人
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
・折り畳み可能電動バイクのEC販売事業です。
- 仕入:中国のメーカーに発注
- 保管:提携先の国内の工場に保管
- 集客:記事広告、ウェブ広告(インスタ、facebook、google)、インスタグラマーを活用
- 販売:自社ECサイト、モール(楽天、Amazon、Yahoo shopping)、販売代理店数社を通じて販売
- 配送:倉庫に指示を出して、倉庫から配送。
- 修理:パーツ交換で可能な場合はパーツを追加購入頂いてお客様ご自身で修理。大きな損傷などで修理不可の場合は提携先の修理工場での修理を実施。
・年商3000-4000万円(月商200-400万円)、原価率50%、配送費率10%、広告宣伝費率10%、手数料率3-4%
商品・サービスの特徴
・折り畳み可能電動バイクは競合が少ない市場で、ある競合比で3割ほど低価格で販売し、幅広い顧客層に手が届く価格帯
- 電動自転車とも同水準の価格帯
・タイヤが小さく、バックミラーも折り畳み可能で、折り畳み時は自宅の廊下・玄関や勤務先の机の横など多くの場所に収納可能
- 輪行バック(別売)を被せる事で電車・バスへの乗車も可能
- 車の荷台に積むことで旅行先での移動手段としての活用も可能
顧客・取引先の特徴
30-50代の男性、首都圏が割合としては多い顧客層。一方、女性や地方在住者の購入も一定数は存在
- 片道5-10kmの通勤で毎日使用している顧客も存在
従業員・組織の特徴
リソースは1名が30-60分程度のため、副業や社内のアルバイトでの運営も可能
- 仕入先、倉庫、修理工場は契約済の企業の引継可能
強み・アピールポイント
・累計約数百台ほどの販売実績があり、お客様の声を反映しての数回のバージョンアップにより完成度の高い製品に仕上がり
- 数回のバージョンアップにより、現状は初期不良はほとんど発生していない
- 95%以上の不良はパーツ交換による修理が可能で修理工場の活用頻度も少なく、省力のオペレーションで運営可能
・過去クラウドファンディングで多額の資金調達実績、地上波著名番組でも放送、と一定の知名度
・買い手様の他事業にも活用頂けるEC事業の運営ノウハウも提供
- 仕入、保管、発送、集客(SNS運用、インスタグラマー活用)、広告(費用対効果分析)
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
選択と集中
別事業に本格的に取り組むため
譲渡条件
譲渡について、重要な取引契約(例:SNSアカウント)の引継ぎについて交渉の際にご確認ください。
取引先の方針、審査の如何によっては譲渡が難しくなる可能性もございますので、予めご了承ください。
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
在庫
本体、パーツ
取引先
メーカー、販売代理店、アフィリエイトサイト、修理工場
ノウハウ
集客(ウェブ広告、記事広告、インスタグラマー)、カスタマーサポート(過去のお客様対応QAリスト)
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。