No.3315|募集開始日: 2019/02/07|最終更新日:2025/11/02|閲覧数:3054|M&A交渉数:10名
譲渡希望額
2億円

アナログ×デジタル融合の高利益マーケ事業

事業譲渡 専門家なし
No.3315
募集開始日:2019/02/07
最終更新日:2025/11/02
閲覧数:3054
M&A交渉数:10
譲渡希望額
2億円

アナログ×デジタル融合の高利益マーケ事業

事業譲渡 専門家なし
売上高
3,000万円〜5,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
IT・Web・情報通信サービス > Webサイト・SNS > Webサイト制作
そのほか該当する業種
広告・出版・放送 > 広告・マーケティング > その他広告・マーケティング事業
広告・出版・放送 > 広告・マーケティング > デジタルマーケティング
地域
北海道
従業員
1人〜4人
設立
20年以上
譲渡理由
イグジット・選択と集中
事業情報
事業内容
本事業は、特定業種向けに特化した「WEBマーケティング支援・ホームページ運用管理・顧客再来促進」を組み合わせたストック型サービスです。 単なるWEB制作やMEO対策ではなく、成果報酬・サブスク・アナログ施策を組み合わせたハイブリッドモデルにより、顧客の集客成果に直結する運用を実現しています。 主な収益構造は以下の3本柱です。 ① ホームページ・Googleビジネス管理などの月額支援(サブスク型) ② 成果報酬型の集客 ③ アナログ販促支援 これにより、「オンラインでの集客+オフラインでの関係維持」が自動的に回る仕組みを構築しています。
商品・サービスの特徴
本サービスは、デジタルとアナログの両面から顧客の集客・再来を支援する独自のマーケティングシステムです。 単なるホームページ制作やSEO対策とは異なり、成果報酬型の運用と、顧客フォローに特化したDMを組み合わせることで、リピート率の向上と新規顧客の増加を同時に実現しています。 Webマーケティング部門では、Googleビジネスプロフィールの投稿などを月額制で提供。 さらに成果報酬システムを導入し、追加報酬を発生させる」という仕組みを採用。
顧客・取引先の特徴
顧客は主に地域密着型の小規模事業者で、店舗運営やサービス業を中心とした法人・個人事業主です。 いずれも自社での集客やマーケティングに課題を抱えており、WEB・MEO・SNSなどの運用を外部委託したいというニーズを持つ層が中心となっています。
従業員・組織の特徴
[正社員数] 2名 [正社員 年齢層] 40代 ~ 50代 [正社員 備考] 2名 [パート・アルバイト 年齢層] 0代 ~ 0代 [パート・アルバイト 備考] 業務委託3名
強み・アピールポイント
本事業の最大の強みは、「少人数運営で高利益を維持できるストック型モデル」である点です。 WEBマーケティング・成果報酬型集客・アナログDMを組み合わせた独自システムにより、オンラインとオフラインの双方から顧客の集客を支援しています。仕組みが完成しているため、特別なスキルや大人数の人員を必要とせず、高い再現性をもって事業を継続・拡大することが可能です。 粗利率は約90〜95%と高く、固定費が極めて少ないため、安定したキャッシュフローが確保されています。 さらに、DMや成果報酬の導入によって顧客が離れにくく戻りやすい構造が生まれており、これは他社のWEB代行・MEO業者にはない強みです。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
選択と集中
オーナーとしては、事業自体への愛着は大きいものの、次のステージとして、新規事業の立ち上げと拡張に全力を注ぐ時期と考えており、今回の譲渡はそのための経営的決断です。 事業自体は非常に健全で、今後も成長が期待できる分野であるため、すぐに運用・拡張できる体制を持つ企業様に引き継いでいただけることを願っております。
譲渡条件
仕入れ先・取引先を継続してほしい
本事業は顧客の継続率が高く、安定した収益基盤がありますが、 新規顧客の開拓にあたっては営業活動が重要な要素となります。 営業担当者や営業チームをお持ちの企業様であれば、既存仕組みを活用して短期間で大きく拡大できる可能性があります。 実際、営業体制を強化することで契約件数を数倍に伸ばすポテンシャルがあり、 固定費を大きく増やすことなく売上と利益の両方を拡大することが可能です。 そのため、営業リソースや顧客提案力をお持ちの企業様とのマッチングを特に希望しております。
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。