事業情報
事業内容
会社が不動産事業にシフトするため譲渡を検討しております。
スキームは、事業譲渡or会社分割を想定しております。
【特徴】
・従業員数は、4店舗で約50名
・4店舗が駅徒歩数分の立地で、しっかり利益も出ております
・代表不在でも従業員のみで運営できております
【財務情報】※4店舗分
売上：約2億6,000万円
営業利益：約4,100万円
【譲渡希望額】
1億1,000万円以上（営業利益×約2.8年分）
【譲渡の詳細】
譲渡理由：不動産業へのシフト・後継者不在
その他条件：従業員の継続雇用・取引先との関係継続
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
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損益
売上
2億円〜3億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格（税抜）に応じて下記が最低料金となります（最低料金の場合も割引が適用されます）。
1,000万円未満：最低35万円（税込38.5万円）
1,000万円以上：最低70万円（税込77万円）
5,000万円以上：最低150万円（税込165万円） - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
最低報酬1,600万円
内訳：基本合意時100万円（税別）、最終契約締結時1,500万円（税別）
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。