No.25481|募集開始日: 2023/03/07|最終更新日:2024/12/10|閲覧数:761|M&A交渉数:16名
譲渡希望額
1,800万円

価格改定!!追加の設備投資不要!集客力抜群のスーパー内のパン屋さん2店舗を譲渡!

事業譲渡 専門家あり
No.25481
募集開始日:2023/03/07
最終更新日:2024/12/10
閲覧数:761
M&A交渉数:16
譲渡希望額
1,800万円

価格改定!!追加の設備投資不要!集客力抜群のスーパー内のパン屋さん2店舗を譲渡!

事業譲渡 専門家あり
売上高
3,000万円〜5,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
飲食店・食品 > パン製造販売
地域
栃木県
従業員
10人〜19人
設立
10年未満
譲渡理由
後継者不在・選択と集中
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
  • 税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
着手金なし 中間金なし 本件は成約価格に対する上限5%のレーマン方式にて完全成功報酬制でお手数料を頂いております。 5億円以下の売買金額の場合、基本手数料率は5%となりまして、 最低報酬金額は300万円(消費税別)となります。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
M&A専門家のコメント
・パン屋を始めるには、材料・設備投資などで2000万~3000万は準備金として必要ですが、今回の案件は2店舗の価格です。 ・安定的に利益を出しているため、希望額は3~5年で回収可能です。 ・スーパーから設備等を貸与されているため、店舗にかかる銀行からの借入金と減価償却費はありません。 ・同系列のスーパーから出店のオファーがあるから、拡大意欲があれば大きくできる事業です。 ・業績は好調ですが、オーナーが高齢のため、譲渡することとなりました。本来であれば譲渡する必要のない、経営の基盤になっている事業ですので、【これからパン屋さんを始めたい】【安定した収益を見込める事業を探している】という方にとっては非常に良い案件だと思います。
事業情報
事業内容
・茨城県内の地域一番店のスーパー内でパンの製造・販売しています。 ・2店舗ともコロナ禍でも売上に影響がほとんどなく、毎月黒字(営業利益ベース)経営です。 ・好立地かつ人気のトライアルスーパー内で営業しています。 ・フランチャイズではないので、今までのレシピの譲渡はもちろん、レシピを活用して更なるメニュー開発も可能です。 ・人気商品はフランス産バターを使用したパンで、固定ファンが多くいるため収益が安定しています。
商品・サービスの特徴
商品例) ・ホテルパン ・ピザ(焼きたてピザ。Lサイズ1枚1200~1500円) ・具入りコッペパン クロワッサンなどの有名メーカ商品も扱っています。 スイーツを製造する本店の人気商品も販売。 (希望があれば、譲渡対象の2店舗に引き続き納入可能)
顧客・取引先の特徴
1店舗目は、近隣地域のファミリー層がメイン顧客です。 路面店よりも安定的に来店者数があります。 2店舗目は、ひとりで気軽に来店する客層の来店が多いです。 両店舗は車で30分ほど離れているため、商圏は重なりません。
従業員・組織の特徴
店舗① 正社員1人女性、パート5名 店舗② 正社員1人女性、パート4名 定着率が高いです。 パン作るのが好きな人を採用しています。 ※譲渡後も引き続き働いてもらうことが可能です。
強み・アピールポイント
・スーパーから設備等を貸与されているため、設備投資なしでベーカリーを引き継いでいただけます。 ・質の高いパンを、お求めやすいお値段で提供できるノウハウを提供できます。 ・人気商品のレシピを引き継ぐことができます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
従業員雇用継続
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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