社長一人様の会社となりますのでノウハウの承継が必要となります。 金融機関からの借入はなく役員借入金が少しある程度となっております。 大手元請け様との取引ができる点が強みとなります。 建設工事業で事業の拡大を考えている方やこれから建設業に取り組みんでいきたい方にとっては引き受けのしやすい案件かと思います。