【株式譲渡】都内の収益不動産3件保有・不動産賃貸業

交渉対象:法人のみ
No.12998 公開中
公開日:2022.05.02 更新日:2024.08.02
閲覧数:2358 M&A交渉数:40名 会社譲渡 専門家あり
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【株式譲渡】都内の収益不動産3件保有・不動産賃貸業

M&A案件概要
事業内容

===ノンネーム情報=== ・エリア:東京都 ・事業内容:不動産賃貸業 ・承継可能従業員:無し ・売上:約5,600万円 ・営業利益:800万円以上(役員報酬や個人経費あり) ・金融機関借入金:4.8億円程 ・所有する3物件のうち2物件の想定年間賃料:2,400万円以上 ・想定売買価格:2.16億円程(株式譲渡対価+役員借入金の返済) ・スキーム:株式譲渡 ・株式譲渡価格:時価純資産同等程度を想定 ・備考:都内に収益不動産3物件を所有している(1物件は1戸のみ、2物件は1棟ずつ所有(表面利回り4%前後)) ==今後の情報開示に関して== 上記のノンネーム情報をご確認頂き、ご関心をお持ちの企業様がおられましたら、 大変お手数ですが、サイト上で実名開示依頼(秘密保持規定同意)の申請をして頂ければ幸いです。 その後、概要、事業、財務等を記載の概要書をご提出させて頂きます。 *実名開示頂いた場合も売主の意向によっては、概要書のご提出が出来ない場合もありますので、その点、予めご了承頂ければ幸いです(業界が近い企業・取引企業・競合企業などの場合は情報開示を断られる場合もございます)。

譲渡希望額
2億1,700万円
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

*着手金・中間金:なし *成約時の成功報酬のみ *成功報酬の基本料率:売買金額レーマン方式(5億円以下の売買額の案件の場合、売買金額の5%が基本料率) ただし、売買金額の5%の金額が500万円未満となる場合、本件の成功報酬の最低額500万円(別途、消費税加算)を頂戴しております。

会社概要
業種
不動産 > 収益不動産
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
未登録
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人のみ
その他希望条件
連帯保証の解除
譲渡理由
イグジット
支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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