工種においては、栃木県の格付けにおいて6工種がＡランクを維持しており、Ｍ＆Ａによる新たなパートナーとの連携した展開によっては、事業の大きな発展も予想されます。 土木工事の直営班も有していると同時に、多工種での下請け業者が安定しており、顧客からは一定の品質レベルとの評価を得ています。

売上高全体の9割近くを占める公共工事の発注者は、栃木県と地元自治体の二本柱となっています。近年は新たな道路の新設や災害対策などの工事や、公共施設の老朽化にともなう付帯工事による受注が多く、作業現場までの移動時間が少ない効率的な業務を実施することができています。

仕事の進め方は、基本的に社員の主体性を重んじたセルフマネジメント型です。 社長を除く従業員の年齢分布は、20～30代が3名、40～50代が4名、60～70代が7名となっています。 組織全体での資格保有者数は、工種ごとに以下の通り。 土木：1級5名・2級2名、建築：1級2名、管：1級4名、造園：1級2名、2級1名、電気：1級2名、舗装：1級1名

多工種での工事が可能となっているだけでなく、公共工事におけるＡランクの工種数が多いのも大きな強みとなっています。 また財務面では純資産が5億円強あり、現預金の保有高は、３～4億円程度ある。さらに営業利益を4年連続1億円程度出しています。 譲渡金額は、純資産に3ヶ年の営業利益を加算したものを目安としていますが、譲受条件等により応相談とします。