成約済み
No.10516
募集開始日：2022/06/03
最終更新日：2024/03/12
閲覧数：1132
M&A交渉数：9
譲渡希望額
6億円
地元に密着した多工種対応型の高収益建設会社
会社譲渡
専門家あり
業種
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 土木工事
そのほか該当する業種
建築・建設・土木・工事 > その他専門工事 > 一般・その他管工事
地域
栃木県
従業員
10人〜19人
設立
30年以上
譲渡理由
後継者不在
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格（税抜き）に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満：最低35万円（税込38.5万円）
1,000万円以上：最低70万円（税込77万円）
5,000万円以上：最低150万円（税込165万円） - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
専門家にお問い合わせください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
M&A専門家のコメント
・本社または本社機能が東日本エリアにて事業展開している企業様に限定させていただいております
・詳細情報などをお問い合わせいただいた場合、お答えできかねる場合がございます
・問い合わせ件数が多数の場合、受付を中断することがございます
事業情報
事業内容
地元を中心とした建設業を長年営み、土木一式工事・舗装工事・管工事・電気工事・建築工事・造園工事・解体工事に対応しています。土木工事は、直営班を有することで自社対応が可能となっており、それ以外の工事は下請工事業者とのネットワークが充実しています。
また公共工事において強みを持っており、売上高と利益創出の源泉となっています。
ＩＳＯ９００１・１４００１認証取得、国交省「ＢＣＰ／建設会社における災害時の基礎的事業継続力」の認定企業。栃木県建設業協会会員。
商品・サービスの特徴
工種においては、栃木県の格付けにおいて6工種がＡランクを維持しており、Ｍ＆Ａによる新たなパートナーとの連携した展開によっては、事業の大きな発展も予想されます。
土木工事の直営班も有していると同時に、多工種での下請け業者が安定しており、顧客からは一定の品質レベルとの評価を得ています。
顧客・取引先の特徴
売上高全体の9割近くを占める公共工事の発注者は、栃木県と地元自治体の二本柱となっています。近年は新たな道路の新設や災害対策などの工事や、公共施設の老朽化にともなう付帯工事による受注が多く、作業現場までの移動時間が少ない効率的な業務を実施することができています。
従業員・組織の特徴
仕事の進め方は、基本的に社員の主体性を重んじたセルフマネジメント型です。
社長を除く従業員の年齢分布は、20～30代が3名、40～50代が4名、60～70代が7名となっています。
組織全体での資格保有者数は、工種ごとに以下の通り。
土木：1級5名・2級2名、建築：1級2名、管：1級4名、造園：1級2名、2級1名、電気：1級2名、舗装：1級1名
強み・アピールポイント
多工種での工事が可能となっているだけでなく、公共工事におけるＡランクの工種数が多いのも大きな強みとなっています。
また財務面では純資産が5億円強あり、現預金の保有高は、３～4億円程度ある。さらに営業利益を4年連続1億円程度出しています。
譲渡金額は、純資産に3ヶ年の営業利益を加算したものを目安としていますが、譲受条件等により応相談とします。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
連帯保証の解除
従業員雇用継続
仕入れ先・取引先を継続してほしい
・社員の処遇維持と継続勤務
・組織風土の維持継続
・事業を通した地元への貢献の継続
・（一社）栃木県建設業協会の会員継続
・エリア戦略、事業分野戦略における相乗効果が見出せること
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5億円〜10億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。