奈良県の不動産収益事業(土地建物)の譲渡。不動産M&A。

交渉対象:法人, 専門家
No.10473 募集終了
公開日:2021.12.24 更新日:2022.01.25
閲覧数:392 M&A交渉数:3名 事業譲渡 専門家あり
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No.10473 募集終了
公開日:2021.12.24 更新日:2022.01.25
閲覧数:392 M&A交渉数:3名 事業譲渡 専門家あり
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奈良県の不動産収益事業(土地建物)の譲渡。不動産M&A。

M&A案件概要
事業内容

奈良県内の主要ターミナルから5分以内の土地建物収益事業です。 現在は商業用建物が建っていますが、建物解体更地渡しも可能です。 商業地域の一等立地ですので不動産収益事業や開発用地としてもおすすめです。 現状入居しているテナントとの賃貸借契約は応相談です。

譲渡希望額
5億円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

売買価格の3%+6万円+税

会社概要
業種
不動産 > 不動産開発・売買
事業形態
法人
所在地
奈良県
設立年
未登録
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
土地, 建物・付属設備, 賃貸借契約
土地補足

地目:宅地 面積:300坪以上 建蔽率:80% 容積率:400% 用途:商業地域

建物・付属設備補足

2F建て建物。現状有姿もしくは解体後渡し。

賃貸借契約補足

現在は食品総合スーパーとして営業中で応相談。

M&A交渉対象
法人, 専門家
譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
その他
支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
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※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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