No.101582|募集開始日: 2026/11/09|最終更新日:2026/11/09|閲覧数:86|M&A交渉数:2名
譲渡希望額
1億円

【東海】全温度帯対応の一般貨物運送事業/車両・人員含む事業譲渡

事業譲渡 専門家あり
No.101582
募集開始日:2026/11/09
最終更新日:2026/11/09
閲覧数:86
M&A交渉数:2
譲渡希望額
1億円

【東海】全温度帯対応の一般貨物運送事業/車両・人員含む事業譲渡

事業譲渡 専門家あり
売上高
3億円〜5億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
輸送・運送・海運・物流 > 陸上輸送 > トラック運送
地域
岐阜県
従業員
50人〜99人
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
■ 事業情報 事業内容 ※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 東海地方を拠点に、冷凍・冷蔵・常温の全温度帯に対応した一般貨物自動車運送事業を展開。大手量販店や物流センター向けの店舗配送・幹線輸送を強みとし、特注の多機能車両を含む約40台の車両を保有。 ◇ 所在地 : 東海地方 ◇ 役職員数 : 約50名 ◇ 売上高 : 約3億8,000万円 ◇ 営業利益 : 約3,000万円(運送事業単体営業利益) 約7,000万円(運送事業単体EBITDA) ◇ 純資産 : - ◇ ネットキャッシュ: - ◇ スキーム : 運送事業の事業譲渡(負債引継)または会社分割+株式譲渡 ◇ 引継期間 : 応相談 ◇ 譲渡理由 : 選択と集中 ◇ その他条件 : 従業員(ドライバー含む)の継続雇用 主要取引先との取引継続 【今後の成長余地】 ・譲受企業が保有する既存の荷主ネットワークや帰り荷と組み合わせることで、実車率および車両稼働率を大幅に向上させ、さらなる収益拡大が期待できます。 ・近年導入を進めている大型車両を活用し、高単価かつ長距離の幹線輸送ニーズを積極的に取り込むことで、運送事業単体での売上規模をさらに拡大することが可能です。 ※本ページに登録されている【財務概要】は、簿価上の金額や、システム上の必須入力項目として一時的に登録した仮の数値が含まれる場合があります。
商品・サービスの特徴
冷凍・冷蔵・常温の全温度帯に対応可能な特殊車両を含む約40台の車両を保有し、生鮮食品から工業製品まで幅広い輸送ニーズに対応しています。庫内を個別に温度制御できる特注車両やIT運行管理システムを導入し、高品質かつ効率的な幹線輸送・店舗配送を実現しています。
顧客・取引先の特徴
大手量販店や物流センターを最終納品先とし、元請物流会社や青果卸などの優良な取引先との継続的な取引基盤を確立しています。関東、北陸、東海、関西、四国をカバーする広域な配送ネットワークを有し、安定した受注を獲得しています。
従業員・組織の特徴
約50名の組織で、ドライバーを中心に配車や整備などの内勤スタッフが在籍しています。自社整備工場や安全技術研修センターを保有し、配車から車両整備までを内製化できる体制が整っています。独自の採用・定着施策により、人材の確保と育成に強みを持っています。
強み・アピールポイント
Point ① 全温度帯に対応する特殊車両と自社運行体制    ➢ 庫内を個別に温度制御できる特注の多機能車両や冷凍車、チルド車など、全温度帯に対応する特殊車両を含む約40台の車両を保有。自社ドライバーによる運行体制を構築しており、生鮮食品から工業製品まで幅広い輸送ニーズに柔軟に対応可能です。 Point ② 大手量販店や元請物流会社との安定した取引基盤    ➢ 大手量販店や物流センター向けの店舗配送・幹線輸送を担い、元請物流会社や青果卸との継続的な取引関係を確立しています。物流業界における「2024年問題」で輸送力確保が課題となる中、車両とドライバー体制を一括で取得できる点は譲受企業にとって大きな価値となります。 Point ③ 運行管理のIT化と自社整備工場による効率的な運営    ➢ クラウド型運行管理システムを全車に導入し、リアルタイムでの車両位置・動態管理を徹底。さらに自社整備工場を保有し、日常点検や修繕を内製化することで、高い車両稼働率の維持と整備コストの抑制を両立しています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
連帯保証の解除 従業員雇用継続
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
中間手数料(基本合意契約締結時)/成約金額の10%
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。