| 公開日 | 2020/08/31 |
|---|---|
| 記載者 | 大河原雄剛経営経理研究所 |
M&A
自社（事業）の価値を考える
バトンズ認定アドバイザー
認定バトンズDD調査人
【ベストアドバイザー２０２０受賞！】売り手も買い手も納得感のあるM&Aを実現！代表自身も会社を売却し当時者としての経験を活かします！
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
不動産支援
対応可能エリア
日本全国対応可能
海外全般
売り手側がM&Aを考えた時にまず疑問に思うこと
数多くのご相談をお受けしていますと、売り手側がまず心配することの一つに「この会社（事業）は一体いくらで売れるんだろう」というものがあります。
もちろん、専門家に相談することが一番なのですが、
買い手側がいくらなら買って、また資金を何年で回収できると思うか、
その辺りも売り手側は考えていく必要があると思います。
専門家へ相談する際に、今一度、自社の価値を考えてみることも大切です。
財務諸表を調べる
最初に、会社の財務諸表を見ることで、比較的簡単に純資産を算出でき、価格を決める際の根拠の一つとなります。
収益：会社がどの程度の収益を得ているかがわかります。収益は、売上高、利益、総収益、利益率などの指標で評価されます。
コスト：会社がどの程度のコストをかけているかがわかります。コストには、製品開発、生産、販売、マーケティング、人件費などが含まれます。
利益：会社がどの程度の利益を上げているかがわかります。利益には、純利益、営業利益、経常利益などがあります。
資産：会社がどの程度の資産を保有しているかがわかります。資産には、不動産、株式、現金、設備、知的財産、特許、商標などが含まれます。
負債：会社がどの程度の負債を抱えているかがわかります。負債には、借入金、支払い期限が切れている未払い料金、未払い税金などが含まれます。
また、貸借対照表に計上された資産の合計金額から、負債の合計金額を差し引き、純資産額を算出することで企業の価値を算定します。
営業権について
M&Aにおける営業権とは、買い手側にとって将来の収益源となる「無形資産」のことです。
「のれん」とほぼ同等の意味合いとなります。
（厳密に言えば、営業権は企業価値を算定する過程で考慮すべき事項、のれんは買収価格と純資産の差額です）
営業権の例としては、人材、ノウハウ、ブランド力、情報などが挙げられます。
また、商標権や特許件などもあります。
会社や事業に蓄積されたもの、育成した人材に対する価値が、価格に反映されます。
買収価格
売り手側は、これまでの経営の苦労や、人材への思い入れ、保有している技術力などから企業価値を「高く」算出することを希望します。
一方、買い手側は当然、シナジー効果を考えた上で「安く」算出することを希望するわけです。
買い手側が算出する方法はいくつかあります。
買い手側に立った考え方も把握しておくと良いでしょう。
・コストアプローチ
▷買収する企業の資産価値を評価し、代替的な資産を購入するために必要な費用を考慮して評価します。
また、買収企業が持つ債務や負債を考慮することもあります。
・マーケットアプローチ
▷買収する企業が運営する業界における競合他社の市場価値や売上高、利益率などを考慮して評価します。
また、同業他社が過去にM＆Aによって取得された価格も参考になることがあります。
・インカムアプローチ
▷買収する企業から得られる将来の収入を考慮して評価します。将来の利益やキャッシュフロー、将来の成長見通しなどを分析して、買収価格を評価します。（代表的なものにDCF法があります）
このアプローチでは、将来のリスクや潜在的な変動も考慮されます。
まとめ
M＆Aにおいては、売り手側、買い手側それぞれの状況を考慮した上で、交渉して最終的な価格を決定します。
それ故に、交渉が難航してしまうことも多くあります。
売り手側が自社の価格を把握しておくことで、その後の話し合いの際色々な情報に惑わされず、納得のいく判断ができますので、
専門家と共に価格の算出をしていきましょう。
◆不動産業界にて15年以上培った専門知識◆不動産屋顧問◆バトンズ・ベストアドバイザー２度の受賞◆
不動産業界に精通したアドバイザーです。
どんなことでも、まずはご相談下さい。