| 公開日 | 2020/08/31 |
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| 記載者 | 大河原雄剛経営経理研究所 |
M&A
不動産業界の将来
バトンズ認定アドバイザー
認定バトンズDD調査人
【ベストアドバイザー２０２０受賞！】売り手も買い手も納得感のあるM&Aを実現！代表自身も会社を売却し当時者としての経験を活かします！
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
不動産支援
対応可能エリア
日本全国対応可能
海外全般
不動産事業者数の推移
2000年代前半から中盤にかけては、不動産価格の上昇や住宅需要の高まりなどから、不動産業界に参入する新規事業者が増加しました。その結果、不動産事業者数も増加し続け、2007年には40万件を超えるまでになりました。
しかし、2008年にリーマンショックが発生し、それに伴う不況の影響で、不動産価格が下落し、需要も低迷するようになりました。このため、不動産事業者数は減少し始め、2010年代に入ってからは30万件前後を推移しています。
厚生労働省が公表している「平成30年末時点の産業別事業所数及び従業者数の推移」によると、不動産業界における事業所数は、約33万7,000件でした。
（動産業界には個人事業主や個人投資家など、事業所数に反映されない形態で活動している場合もあります。）
一方で、近年は住宅やオフィスなどの需要が再び回復し、不動産市場が活況を呈しています。そのため、不動産業界に新たな参入者が増え、不動産事業者数も若干増加しているとされています。
最近の新築着工件数と将来予測
1.最近の新築着工件数
日本の建設業界における新築着工件数については、国土交通省が発表している「住宅・土地統計調査」に基づくデータがあります。2021年1月から12月までの1年間の新築着工件数は、約93,000戸となっています。ただし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、建設業界全体での生産性低下や人手不足の悪化などの問題もあるため、新築着工件数が増加しているとは言い切れません。
2.将来予測
新築着工件数の将来予測については、様々な予測がありますが、ここでは国土交通省の「住宅・土地統計調査」に基づく将来予測を紹介します。
・2030年の新築着工件数は、約91,000戸
・2040年の新築着工件数は、約87,000戸
・2050年の新築着工件数は、約83,000戸
と予測されています。
不動産業界の年齢層
不動産業界においては、経営者やトップマネジメント層が不動産業界に長く携わってきたベテラン層が多く、その平均年齢が高いとされています。
日本不動産鑑定士協会によると、2019年現在の不動産鑑定士の平均年齢は60歳を超えており、高齢化が進んでいます。このような傾向は、不動産業界全体でも見られます。
一方で、不動産業界における働き方改革の推進や、若手人材の採用強化などが進んでおり、若い世代の不動産業者の割合も増加すると予想されます。
特に、コロナ禍によるテレワークの普及や、都市部への移住・転居の増加など、働き方やライフスタイルの変化が進んでいることから、これまで以上に若い世代の不動産業者の活躍が期待されます。
また、高齢化に伴う相続や空き家問題の解決など、社会的課題に取り組むために、若い世代の不動産業者の需要が今後も継続すると予想されます。
今後の不動産の需要について
1.都市部への需要が高まる
人口の集中が進む都市部においては、不動産の需要が高まると予測されています。特に、公共交通機関の利便性が高く、暮らしやすい街は人気が高まる傾向にあります。
2.地方都市への需要が増加する
一方で、新型コロナウイルスの影響により、都市部から地方都市への移住が進んでいるため、地方都市においても不動産の需要が増加すると予測されています。地方都市には、都市部と比べて住宅価格が安く、自然環境に恵まれている場合があります。
3.高齢者向け住宅への需要が高まっている
介護施設やサービス付き高齢者向け住宅など、高齢者の暮らしに合わせた住宅が需要の中心となると予測されています。
4.在宅勤務やテレワークの普及により、住宅需要が変化する
新型コロナウイルスの影響により、在宅勤務やテレワークが一般的になり、住宅需要にも変化が生じています。例えば、広い部屋や個室が必要となる場合があり、住宅の設計やレイアウトにも変化が生じる可能性があります。
5.環境に配慮した住宅への需要が高まる
環境問題に対する意識の高まりにより、省エネやエコなど、環境に配慮した住宅への需要が高まっています。再生可能エネルギーの導入や断熱材の使用など、環境に配慮した住宅の需要は今後も高まっていくと予測されていま5.
やはり、不動産の需要が無くなることはない
1.近年は住宅やオフィスなどの需要が再び回復し、不動産市場が活況を呈しています。そのため、不動産業界に新たな参入者が増え、不動産事業者数も若干増加しているとされています。
2.不動産業界においても若手経営者の登場や、新しいビジネスモデルや技術の導入など、イノベーションが進んでいる傾向もあります。特に、不動産業界においてはテクノロジーの活用が進んでおり、これまでの慣行にとらわれずに新しいビジネスモデルを生み出すことが期待されています。