| 公開日 | 2020/08/31 |
|---|---|
| 記載者 | 大河原雄剛経営経理研究所 |
M&A
不動産業を廃業、またはＭ＆Ａを行う場合の「管理物件」「所有物件」の取り扱いについて
バトンズ認定アドバイザー
認定バトンズDD調査人
【ベストアドバイザー２０２０受賞！】売り手も買い手も納得感のあるM&Aを実現！代表自身も会社を売却し当時者としての経験を活かします！
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
不動産支援
対応可能エリア
日本全国対応可能
海外全般
「管理物件」について
〇契約書などの確認
不動産業者が管理している物件については、契約書や管理規約などを確認し、その内容に基づいて、契約期間や解約に関する手続きを行う必要があります。
また、管理物件の入居者に対しては、引っ越しや新しい管理会社の連絡先などを提供する必要があります。
→Ｍ＆Ａを行う場合
新しい管理会社に引き継がせることが一般的で、入居者やオーナーとの契約や手続きを行います。
また、入居者に対しては引越しや新しい管理会社の連絡先などを提供する必要があります。
「所有物件」について
〇売却や管理の対応
不動産業者が所有している物件については、売却する場合や他の不動産業者に引き継がせる場合があります。
→Ｍ＆Ａを行う場合
所有物件を譲渡先が引き継ぐ場合には、譲渡契約書や事業譲渡契約書で明確に取り扱いを規定する必要があります。
売り手側の価値とは
M&Aを行う場合の売り手側の会社の価値を上げる方法をお伝えしたいと思います。
例えば、
・従業員などの人材
・顧客リスト
・ブランドイメージ（宅地建物取引免許の更新回数）、地元での知名度
などがあります。
弊社では、これらを大切にして取引させていただきたいと考えています。
◆不動産業界にて15年以上培った専門知識◆不動産屋顧問◆バトンズ・ベストアドバイザー２度の受賞◆
お困りのことがございましたら、どんなことでもご相談下さい。