| 公開日 | 2020/08/31 |
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| 記載者 | 大河原雄剛経営経理研究所 |
M&A
＜続き＞宅建業廃業時の負債に関する手続きを、Ｍ＆Ａによって簡略化できる可能性があります
バトンズ認定アドバイザー
認定バトンズDD調査人
【ベストアドバイザー２０２０受賞！】売り手も買い手も納得感のあるM&Aを実現！代表自身も会社を売却し当時者としての経験を活かします！
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
不動産支援
対応可能エリア
日本全国対応可能
海外全般
1.負債の整理
宅建業を廃業する際には、負債を整理する必要があります。
不動産M&Aによって、廃業企業の負債を買収企業が引き継ぐ場合、負債の整理に関する手続きが不要になることがあります。
ただし、買収前に負債の状況を詳細に調査する「デューデリジェンス」（※）が必要となることがあります。
※デューデリジェンスとは
企業の財務や法務、経営戦略などの面について、詳細な調査・検証を行うことを指します。
不動産M&Aにおいても、デューデリジェンスは非常に重要な役割を果たします。
2.負債の弁済
宅建業を廃業する際には、負債を弁済する必要があります。
不動産M&Aによって、買収する企業が廃業企業の負債を引き継ぐ場合、負債の弁済に関する手続きが簡略化されることがあります。
※負債の弁済には次のようなものがあります。
①債務保証の引き受け
買収後に買収企業が買収対象企業の債務を保証することで、債権者に対する信用を高めることができます。ただし、保証する債務額が大きい場合は、買収企業の財務面に負担がかかることがあります。
②債務の返済
買収対象企業が抱える債務について、買収企業が負担を引き受けることがあります。ただし、返済期限が短い場合や返済額が多い場合は、買収企業の財務面に負担がかかることがあります。
③債務のリスケジュール
買収対象企業の債務の返済期限を延長することで、買収企業が返済負担を軽減することができます。ただし、返済期限が長期化する場合は、買収企業のリスクが高まることがあります。
▶負債の弁済については、M&A契約の交渉段階で明確に取り決めることが重要です。
買収企業は、負債の状況を正確に把握し、適切な弁済方法を選択することが必要です。
また、買収後の企業統合においても、負債の弁済が重要な要素となります。
◆不動産業界に15年以上＆不動産屋顧問＆バトンズ・ベストアドバイザー２回受賞のM&Aアドバイザー◆
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