| 公開日 | 2024/01/17 |
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| 記載者 | 株式会社ＶＵＩＬＤ ｍａ... |
中小企業支援
バトンズ読者向けにブログ発信開始 第1回は「第1回公募に学ぶ事業再構築補助金活用」です。
JAL再建稲盛式と同様な経営手法での指導支援が強み。「経営革新等支援機関」以外に民間初の経済産業大臣認定の【認定経営力向上推進機関】（全国に17機関）でもある。
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
事業再生
サーチ（譲渡案件発掘）
デューデリジェンス
資金調達
ＰＭＩ
経営支援
人材支援
法務支援
金融・行政対応
IT支援
対応可能エリア
日本全国対応可能
バトンズ読者向けにブログ発信開始 第1回は「第1回公募に学ぶ事業再構築補助金活用」です。
バトンズ読者向けにブログ発信開始
第1回は「第1回公募に学ぶ事業再構築補助金活用」です。
弊社ホームページ及びメルマガでは情報発信し、及び経営者向け月間雑誌「先見経済」（1938年創刊経済雑誌）には連載記事を投稿しておりましたが、M&A以外にも中小企業経営強化に関心をお持ちのバトンズ読者の方に今回から定期的にブログを発信します。
第1回は、「第1回公募に学ぶ事業再構築補助金活用」です。
第三次補正予算としての目玉である「事業再構築促進事業」補助金は新規分野等への思い切った投資による規模拡大を図る企業を支援するありがたい支援策です。
第1回公募は申請期間が4/15から昨日の4/30までと極端に短かったこともあり昨年から本気の事業再構築を検討した企業のみがハードルの高い「審査のポイント」をクリアーする為に必死に申請書作成に挑戦し無事申請できたようです。ZOOM等を通して5社以上の本気の企業に支援アドバイスを続けてきましたが、無事申請できた企業の共通点は「補助金ありきでなく5年後の会社の為従業員の幸せの為の本気の事業再構築」及び「競争優位性があり、実現性・妥当性ある事業戦略構築の為のビジネス手法を真剣に学ぶ」点にあったと思います。
詳細に説明するセミナー「第1回公募企業から学ぶ第1回公募から学ぶ事業再構築補助金活用セミナー」を開催する事を決定しました。
詳細についてはバトンズセミナー一覧及び
https://vuildmanagement.info/Seminar2021May
をご覧ください。
下記内容を先見経済4月号及び5月号に連載しましたが、今回の第1回目ではその中から⑥⑦⑧を紹介します。
4月号
① 事業再構築促進事業とは？
② 補助金申請に網羅すべき事とは？
③ 補助金獲得のポイントとは？重要な5つのポイントとは
④ 補助金ありきでなく事業再構築手法は習得すべきである。
5月号
⑤ 第1回公募に本気の企業が数多く挑戦
⑥ 補助金ありきでない企業のみが恩恵
⑦ 簡単ではない!! プロでもハードルが高い【事業再構築補助金】。何故なのか？
⑧ 多くの企業を指導支援してきたからこそわかる第1次公募から学ぶ事とは？
❼簡単ではない!! プロでもハードルが高い【事業再構築補助金】。何故なのか？
残念ながら補助金があるからと言って5カ年計画を含めた事業再構築は簡単なものではありません。
当補助金申請に網羅すべき事は、下記項目を「ストーリー性もって本気の事業再建戦略を構築して下さい」とメッセージがあるかのように事業戦略構築に網羅すべき項目が抜け目なく要求されております。
1. 現在の事業、強み・弱み、機会・脅威、
2. 事業環境、事業再構築の必要性
3. 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、稀少性、模倣困難性が高い事業再構築、
4. 事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備等）
5. 課題やリスクとその解決法 実施体制・スケジュール、
6. 資金調達計画と妥当性・実現性ある収益計画（付加価値増加率年平均3％以上の条件を含む）
上記が一つでも抜けると実現性ある強固な事業計画書は作成できません。実際最終版の5カ年事業計画エクセルファイルが5ファイル以上作成必要等かなりの仕事量が必要となります。
外資系企業時代にも、経営コンサルタントとして数百以上の膨大な事業計画書を自ら作成及び支援指導してきましたが、そのプロでも1社あたり50時間の詳細検討は必要でハードなものでした。通常な認定経営支援機関では大変苦労したと思います。
特に今回の事業再構築補助金制度には重要なポイントとして「ハードルが高い点は下記の2点です。
事業再構築の必要性、競争優位性、稀少性等を合理的で説得力がある事業戦略を構築出来ているか？
妥当性・実現性がある5カ年事業計画であるか？
特に5カ年事業計画は、ものづくり補助金問題（過去に採択された企業の多くが申請時の5カ年計画通りでなく労働生産性が低くなっていることが大きく問題視されている問題）で、「事業化に向けた妥当性及び審査は事業計画を基に行います」との記述があります。経常利益10％以上の会社は超優良会社です。それをこの計画書で、30％とか40％となる経常利益を示す計画書を誰が信じますか？計画書には経常利益率を記載する欄がないので出来上がったと喜んでいたら大きな落とし穴があるわけです。この辺が、「簡単ではない!! プロでもハードルが高い【事業再構築補助金】」の理由です。
M&AにおいてもDCF法による収益計画書にも妥当な実現性ある営業利益があるか否かをチェックする必要があります。結構いい加減な場合を数多く見てきました。要注意です。
❻補助金ありきでない企業のみが恩恵
当然のように事業再構築計画を持っていた企業もハードルの高さとクリアーすべき審査項目の多さと内容に悩み壁に直面しました。その壁を乗り込める為に筆者の推奨するビジネス手法及び助言アドバイス等を、ZOOMを通して吸収しようとする熱意及び本気さひしひしと感じ嬉しかったです。挑戦した企業も筆者自身も楽しくワクワク一緒に仕事が出来た事こそ、第1回公募を無事申請に繋がったと考えます。感謝です。
上記を詳細に説明するセミナー上記の内容を含めて「第1回公募企業から学ぶ第1回公募から学ぶ事業再構築補助金活用セミナー」を開催する事を決定しました。詳細についてはバトンズセミナー一覧及び
https://vuildmanagement.info/Seminar2021May
をご覧ください。
多くの参加をお持ちしております。仕業の方々には別途セミナーを開催致します。
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