マルチプル法とは？専門家が詳しく解説

【スモールM&Aアドバイザー・合同会社アジュール総合研究所　伊藤氏からのワンポイントアドバイス！】

こんにちは！この記事を監修させて頂きました「スモールM&Aアドバイザー・合同会社アジュール総合研究所」代表の伊藤と申します。

ここからは、スモールM&A専門家である、わたくし伊藤が、M&A実務に即した、成約に大きく前進するためのアドバイスと注意点などを、なるべくわかりやすく（そして、くだけた感じで？）スモールM&Aの現場の経験をもとに解説していますので、是非、ご刮目下さい！

はいっ！

今回は、「マルチプル法」について解説しました。

が……いやはや……

難しかったですね、マルチプル法……

計算が苦手な方は、後半は頭が痛くなったのでは！？（その前に、画面とじちゃったかも！？）

企業価値評価って計算も複雑なので、みなさん嫌厭しがちなんですね。しかし、M&Aをする上では避けて通れないところでもあるので、ぜひ（我慢しながらでも）何度も読み返していただきたい内容でした。

というのも、企業価値評価って別にM&Aにだけ使うものではないからなんですね。

そもそもM&Aって何ですかね？ M&Aってビジネスへの「投資」ですよね？

会社や事業を買収して、利益を上げてM&A費用を何年で回収して更に利益を上げていくっていう「投資」なわけですよね？この、ビジネスへの「投資」って、何もＭ＆Ａの話だけではなく、「事業規模拡大」や、「新規事業」も当然、事業投資なわけです。

事業拡大や新規事業を始める時って、やみくもに始めませんよね？事業計画やらなにやら作成して、綿密に計画を練って実行しますよね。では、その投下資本の金額って、どうやって決めますか？

「予算枠内」と一言で片づけてしまえば、それまでですが、おおよそでも投下資本の金額を読んでおくことに越したことはないのでは？そのためには、「計算」って、非常に重要だと思うんですね。

例えば、新規事業を始める際、上場企業の数字を用いてマルチプル（倍率）を計算しておいて、新事業が目標とする売上や利益を見積もっておけば、

「この新規事業は３年程度で回収できそうだ！」

など、大まかな投資回収期間などもわかってくるわけですよね？（利益か投資回収期間など、何を逆算するかで状況も変わってきますが）

算定された数字が目標としている利益や投資回収期間に見合わない場合は、投資計画のどこかを修正しなくてはいけないですし、どうしても目指す数字にならない時は、撤退と言う投資判断も下せるわけです。

M&Aも同様で、目標としている利益や投資回収期間に見合わない場合は、見送ることもあるわけです。

また、M&Aで買収するか、自社でイチから立ち上げるかの比較材料にもなりますよね。

そのためには、企業価値の評価方法はマーケットアプローチであれ、コストアプローチであれ、知っておいていただき、精度の高い投資判断をしていただきたいと思います。

この点、よくよく思うのですが、「机上の空論」って案外大事だったりするわけですよね。

さてさて、話が投資の方にずれてしまいましたが、M&Aに戻しますね。この記事が投稿されているサイトがバトンズさんと言う事もあり、小規模M&A（スモールM&A・マイクロM&A）に興味のある方が多く閲覧されていると思います。

【参考記事はこちらから】

▼スモールM&AとマイクロM&Aとは？両者の違いとメリット・デメリットを解説
　https://batonz.jp/learn/11328/

▼【完全攻略】事業承継とは？
　https://batonz.jp/learn/9800/　

突然ですが、

小規模M&Aの取引価格ってどうやって決定しているか分かりますか？

小規模M&Aの企業価値評価の実態って気になりませんか？

売り手も買い手もこの部分って結構気になる方が多いと思うんですね。ということで、今回のワンポイントアドバイスは「【驚愕！】小規模M&Aの取引価格はどうやって決めてるの？」を解説していきます！

【驚愕！】小規模M&Aの取引価格はどうやって決めてるの？

ではでは、小規模M&Aの取引価格の決定方法について解説していきましょう！

今回解説するポイントは以下の３つです！

それでは順に、ご説明しましょう！

①これが王道！相対取引！

当然のことながら、小規模事業は上場されているわけではないので、売り手・買い手、当事者同士が話し合い、取引価格が決定されます。つまり、「相対取引」です。
（ちなみに相対取引の対義語は、市場取引：株式市場における、需要と供給のバランスにより、価格が決定されます。）

そもそものところ、売り手が自社や事業の売却を検討し、M&Aマッチングサイトなどで買い手を募集する際は、サイトに案件登録をするわけなんですけど（この登録情報を「ノンネームシート」と言います。）、一旦は、売り手が売却したい価格、つまり「売却希望価格」を提示するわけなんですね。（ご自分でおおよその売却価格が見当もつかない場合、「応相談」という登録も可能です。）

【参考記事はこちらから】

▼「ノンネームシート」と「企業概要書」とは？M&Aアドバイザーが詳しく解説
https://batonz.jp/learn/10952/

その案件登録情報を買い手が見て、アプローチ（マッチング）してくるわけで、そこで両者が、その売却希望価格に納得すれば、それで決定します。

かなり雑にいうと、売り手が、

この価格で売りたい！

に対し、買い手が、

その価格で買います！

と言ってしまえば、成約と言うわけです。

もちろん、売り手側の資料の閲覧や、トップ面談の交渉経緯、金額以外の条件、そして、デューデリジェンスの結果などを緻密に精査し、最終決定されるので、上記のように単純にはいきません。

しかし、小規模M&A（スモールM&A・マイクロM&A）のほとんどのケースでは、売り手と買い手が合意した金額で、成約されます。

「小規模M&Aってなんて雑な取引なんだ！」

と、驚かれた方もいるでしょうけど、これには小規模M&A特有の事情もあるからなんですね。

小規模事業では、赤字や借入金過多、債務超過はかなり散見されるんですね。しかし、小規模事業って、あえて税金対策で赤黒トントンにしたり、金融機関のお願いセールスで、多額の借入金をしていることが一般的なんですね。

そういった事情もありますし、そもそも、株主は社長（と奥さん）だけなどの場合、決算書をよく見せる必要もないわけですよね。つまり、そもそものところ小規模事業の決算書自体、経営実態から乖離している事が多く、Ｍ＆Ａを実行するには不向きなわけです。

にもかかわらず、杓子定規に様々なアプローチで企業価値評価をしても、価格が付かなくなってしまうんですね。

赤字だからダメ！

借入金が多いからNG！

などなど。

これでは、小規模M&Aの成約なんてできなくなるわけですよ。しかし、事業の魅力は数字上だけのものではなく、ノウハウや権利、人員、取引先、顧客、立地など、帳簿には反映されない要素ってかなりあるんです。

こういった事情もあり、小規模Ｍ＆Ａの取引価格は、帳簿の数字から機械的に算出されるのではなく、その会社や事業特有の事情を鑑みながら、売り手と買い手が交渉し、両者納得のいく価格で決定されるというわけです。

とはいえ、これだとあまりにも価格決定が雑すぎますよね。両者が納得するにも、取引価格には何かしらの根拠がないと、さすがに交渉にならないですよね。そのためには合理的に見積もられた何かが必要です。

次のセクションに行ってみましょう！

②一般的には年倍法！

今回のテーマが「マルチプル法」でしたけど、小規模M&Aの取引価格の決定には「年倍法」を採用するのが一般的ですね。

年倍法とは、時価純資産に営業利益の１～５年分（相場としては3年分）を上乗せした
価格を取引価格とするものです。

※１簿価純資産を使用する事もあります。
※２ここがいわゆる「のれん」と言われる部分。

上乗せされる営業利益は3年が相場。減価償却費や譲渡する事によりコスト削減（役員報酬や接待交際費、旅費交通費など）がある場合は、それを反映させた「修正営業利益」を使用する事が一般的。

時価純資産をベースに利益を加算して見積もることから、コストアプローチとインカムアプローチの合いの子みたいなイメージですね。

計算方法も簡便なので、好んで活用される企業評価方法となっていますね。まあまあ、これも1つの評価方法に過ぎず、他にもいろいろあるわけです。年倍法も良いですけど、企業や事業ってその業種特有の事情もありますよね。

これが年倍法に反映されているかと言うと、やはり疑問！

それを埋めるには？？

次行ってみましょう！

③業種によっても企業価値評価がちがう！

年倍法のセクションでもお話しした通り、業種特有の事情もあるわけですね。

取引価格を合理的に決定するためには、その業種やジネスモデルにおける事情に即した形で反映させる必要があるんですね。

例えば、各業種の企業価値評価の根拠となるものを列挙すると、

こういったものが挙げられます。

これ何にスポットを当てているかと言うと、

「売上・収益の源泉になるもの」

なんですね。学習塾で言えば、生徒数と平均月謝はもちろん売上ですし、講師数についても、教える人が不足していれば、売り上げが伸ばせません。

変わり種で言うと、IT企業ですね。ほぼ、人材にスポットを当ててますよね。なぜならば、優秀なエンジニアが多く在籍していればいるほど、高単価な仕事を受注できる可能性が高くなりますし、納期も短縮できるからです。

小規模M&Aでは、年倍法が一般的と説明しましたけど、業種やビジネスモデルに焦点を当てた企業価値評価の方が、より実態を反映した価値評価と言えますよね。

年倍法よりもまずはこの方法を優先して、企業価値評価をしてみて下さい。

それが、売り手・買い手の双方が納得のいく取引価格になりますから。

今回記事の「まとめ」の「マトメ」

以上、「【驚愕！】小規模M&Aの取引価格はどうやって決めてるの？」を解説しました。

企業価値評価で、一番の肝となる部分は「業種やビジネスモデル特有の事情を反映させる」。

これに尽きると思うんですね。

決算書の数字で全て決めてしまうことももちろん合理的と言えますが、事業は小規模であれば小規模であるほど、会社固有の事情もあり、この点も加味した企業価値評価を行う事が、一番だと感じます。

取引価格は相対取引で決めると言う事は、自由度は高くなりますが、決して勝手気ままに決定して良いというものではありません。

この点、気を付けながら友好的な交渉をしていただけたら、M&Aアドバイザーとしても本望です。

案件に応じた企業価値評価方法がどうしてもわからない場合は、無理せずＭ＆Ａ専門家に業務を依頼しましょう。

【M&Aアドバイザーについてはこちらから】

▼M&A支援専門家一覧
https://batonz.jp/adviser/experts

今回のワンポイントアドバイスでは、「【驚愕！】小規模M&Aの取引価格はどうやって決めてるの？」について解説しましたが、今後もM&A実務に即したネタをご紹介しますので、これからもご覧いただけますと幸いです。

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最後に、みなさまのM&Aが、安全にご成約されることを心よりお祈り申し上げます。

また次の記事でお会いしましょう！

それでは！